衆院選で15年ぶりに与党が過半数を割り込んだが、7割以上の人が「石破総理の辞任は必要ない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかった。調査：11月2日（土）、3日（日）、対象：全国18歳以上の男女2371人。方法：固定、携帯。有効回答：1020人（43．0％）。石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から12．7ポイント下落し、38．9％、「支持できない」という人は13．8ポイント上昇し、57．3％だった。次に、先月27日に投開票が行われた衆議院選挙について。15年ぶりに与党が過半数を割り込んだが、この結果について、「妥当だ」が53％、「野党がもっと議席を伸ばすべき」が22％、「与党がもっと議席を伸ばすべき」が18％だった。この結果をうけて、石破総理が責任をとって辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」は21％、「辞任する必要はない」は71％だった。自民党の「政治とカネ」をめぐるこれまでの対応については、「納得していない」と答えた人が81％にのぼった。自民党の派閥の裏金事件で非公認となり、今回の衆院選で当選した議員を自民党が追加で公認することについて「賛成」は20％、「反対」は70％だった。
国民民主党は、手取りを増やすために、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を178万円に引き上げることを主張している。ただその場合、政府は国と地方で7．6兆円程度の減収になると試算するなど問題があることも指摘されている。この「年収の壁」を引き上げることに、「賛成」と答えた人は66％、「反対」は20％だった。次の政権の枠組みについてどのような形が望ましいか聞いたところ、「自公を中心とした政権の継続」が44％、「立憲を中心とした政権に交代」が41％で、ほぼ拮抗している。