自民党、公明党、国民民主党はきのう、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しを政府の経済対策に明記することで合意。国民民主党の強い求めに与党側が歩み寄った形。合意を受け三党は今年度の補正予算案を早期に成立させるなどとした文書を交わした。国民民主党・浜口誠政調会長は「条件付きだが(補正予算案に)反対することにはならないのではないか」とした。来年度の税制改正に向け、税制調査会長らも会談した。103万円の壁の見直しなどに向けた本格的な協議が始まっている。
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