自民党と公明党は昨日、来年度の税制改正に向けた議論を本格化、今年は与党だけでなく国民民主党など野党とも並行して協議を進める。主な焦点は2つ。1つ目は与党が国民民主党と合意した「103万円の壁」の見直しに伴う基礎控除などの引き上げ幅や対象範囲、さらに主に地方の税収が減ってしまう分をどう確保するか。2つ目は「ガソリン減税」の具体的な枠組みをどうするか。この他、防衛増税の具体的な開始時期についても協議される見通し。
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