自民党政治改革本部などの合同会議で示された法案として、党から議員に支給する政治活動費は廃止と明記し、議員に対する渡しきりの支出をなくすとしている。一方で公開に特に配慮必要な支出を要配慮支出とし、相手の氏名など不記載が可能。さらに要配慮支出を監査し、制度提言する第三者機関の政治資金委員会を国会に配置する。また外国人によるパーティー券購入を政治献金の規制と同様に禁止する。この件は当初罰則規定検討も陥れるために購入の可能性があると懸念の声が出たことから見送りされてきた。この法案は立憲民主党が求めている企業・団体献金の禁止は触れていない。法案は合同会議・党の政調審議会で了承し、あすの総務会での審議をへて国会提出の見通し。