年収103万円の壁をめぐる3党協議があす再び始まる。おととい、テレビ番組で、自民党の小野寺五典政調会長が、日本国民の6割は納税していない、税収が減れば、その人達を支援する予算もなくなってしまうと発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は、4割の税金を払っている人々をほったらかして、さらに負担をかけていいのかなどと反論。小野寺政調会長は、きのうテレビ番組で、財源について国民民主党側から提案するべきだと主張した。別の番組で、国民民主党の古川元久代表代行は、土地の資産価値に応じて課税される地価税を持ち出した。地価税は、バブル期に、地価高騰を抑制するために施行された法律で、路線価などから算出した地価に0.2％を課税していた。個人などの基礎控除は15億円で、住宅用地や公共目的で使用される土地などは非課税だった。初年の税収は5290億円。2年目には税率が0.3％に引き上げられた。バブル崩壊とともに、地価が下落し、1996年には税率が0.15％に引き下げられ、98年以降は課税を停止している。古川元久代表代行は、東京の地価はバブル期を超えているとし、3党協議で、「例えばこんなのも考えたらどうか」と内々に言ったと明かした。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月11日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党と日本維新の会は、衆議院議員の定数削減する法案を臨時国会に提出して成立を目指している。維新の藤田共同代表が「法案の成立が困難になった場合は高市総理は衆議院の解散を選択肢とすべきだ」と発言した。高市総理が「議員定数削減を争点に解散することは考えにくい」と述べた。
- 2025年11月10日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民党は新たな経済対策の提言案をまとめ、再びデフレに戻らないよう経済構造の転換を確実に進めるとしたうえで、AIや半導体、造船などの経済安全保障を中心に成長分野に価格に投資すべきだとしている。一方、日本維新の会も提言案をまとめ、「政府効率化局」を設け租税特別措置・補助金の政策効果を検証することや「副首都」機能を整備すること、病床数の削減など社会保障制度改革を進[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- きょうの衆院予算委。衆院の定数削減を争点にした解散の可能性について問われた高市総理は「考えにくい」とした。自民・維新は連立政権樹立にあたり議員定数削減について「今国会で法案を提出し成立を目指す」としているが、総理は「議員定数のあり方は各党・各会派で議論いただくべき」とした。
- 2025年11月10日放送 20:55 - 22:57 TBS
- クレイジージャーニーJNNフラッシュニュース
- 自民党と日本維新の会は、衆議院議員の定数削減する法案を臨時国会に提出して成立を目指している。維新の藤田共同代表が「法案の成立が困難になった場合は高市総理は衆議院の解散を選択肢とすべきだ」と発言した。高市総理が「議員定数削減を争点に解散することは考えにくい」と述べた。
- 2025年11月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- NHK世論調査の結果を紹介。高市内閣の支持率は66％。不支持は15％。政権発足時の内閣支持率としては、小泉内閣、鳩山内閣に次ぐ水準となった。また閣僚人事の評価、連立政権への期待、議員定数削減への賛否、日米首脳会談・日中首脳会談の評価、ガソリン税の暫定税率廃止、外国人政策の見直しなどについて調査結果を伝えた。
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