自民党と公明党両党と日本維新の会は、年末から教育政策を巡る実務者協議を行っていて、3回目となるきょうの協議では維新の会が教育無償化の実現に向けた工程表を示すことにしている。具体的には、まず高校の授業料無償化を優先的に進め、今年4月の新年度から、所得制限なしで実施するとしているほか、0歳から2歳までの保育の無償化と学校給食費の無償化はその後、速やかに実施するとしている。また財源については、高校の授業料無償化で約6000億円が必要だとしていて、増税ではなく基金や特別会計などを活用する案を示す方向で検討している。自民党と公明党両党としては、新年度予算案の年度内成立に向けて維新の会の協力も得たいとして丁寧に政策協議に臨む構えだが、与党内からは」責任ある形で具体的財源を議論すべきだ」という指摘が出ていて、どこまで議論が深まるかが焦点。