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「自民党」 のテレビ露出情報

第2次・安倍政権で教団との距離を近付けているように見えることについて、ジャーナリスト・後藤謙次さんのスタジオ解説。第1次安倍政権の時に安倍氏は参議院選挙で大敗して、体も壊して退陣していく。その時に選挙の大切さを非常に感じて、とりわけ安倍派、岸田派が続いて、それまで業界団体は田中派と竹下派流れ、経済界は岸田氏の宏池会と色分けができている中で人手がなかったのが安倍派。そこに宗教団体という塊を頼ったということが言える。安倍氏の戦略は、選挙を頻繁に繰り返すことによって政権を強くし維持していく。選挙を頻繁にするためには当然、体力、組織力が必要。岸田前総理が最後に「旧統一教会との関係を断つ」と宣言したが自民党に本当にそれができるのか?。教団側の幹部は「早く関係断絶宣言を解除してもらいたい」と口にしていことについて。総裁選では党員票が極めて大きな割合を占める。つまり高市さんがあれだけ党員票でトップにいくようなことは我々も含めてほとんど想定していなかった。ただこの党員票はどれだけ多く組織票を抱えるかということにも繋がるので、旧統一教会系あるいはその他の宗教団体がその党員を使って日本の総理大臣誕生に深く関与するという可能性が出てくるので、自民党はノーだ言っても、そういう形で関与された場合に、それを阻止できるかどうか。つまり総裁選の在り方そのものを考えないと今回の旧統一教会に限らず、大きな組織票が日本の内閣総理大臣を作ってしまう、このシステムをやはり変える必要がある。客観的なルール作りをしないと第2、第3の統一教会が生まれてしまう、同じことがまた繰り返されないかについて。自民党がいま企業団体献金にこだわっているのは、人手を確保するための金が必要だということ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月23日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
長野市で記者団の取材に野田代表は、企業団体献金の禁止や選択的夫婦別姓などの議論も見据え、他の野党と連携を図る姿勢を示した。ガソリン減税や学校給食の無償化などを盛り込んだ3兆8000億円規模の立憲の修正案については、「全て実現するように交渉していきたい」と述べた。政治資金事件を巡る参考人聴取と予算案の採決に関しては、自民党をけん制。

2025年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
「年収103万円の壁」の見直しを巡る与党と国民民主党の税制協議。公明党はきのう、新たな案を示した。年収に応じ所得税の非課税枠を変える仕組みは維持。その中で、自民党案では非課税枠が上乗せされるのは年収500万円以下だったが、これを850万円以下に広げるとした。国民民主党・古川代表代行は「所得制限ない形での引き上げには相当距離がある」。その上で、新年度予算案につ[…続きを読む]

2025年2月22日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
“年収103万円の壁”を巡る協議での新たな提案について、国民民主党の玉木議員がSNSに投稿した。年収850万円以下を対象に所得税の基礎控除を年収に応じ上乗せする案について、昨夜遅くの投稿で玉木氏は「知恵を絞って考えてもらった」としつつ「公平、中立、簡素という観点から適切なのか、物価高騰に苦しむ国民の生活を広く救える内容なのか党内で検討する」などとした。一方、[…続きを読む]

2025年2月22日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
今週、与党と国民民主党の税制協議が約2ヶ月ぶりに再開。103万円の壁を巡っては国民民主は178万円まで所得税がかからないよう壁を引き上げるべきだと主張。自民党による新たな案は、年収が200万円以下の場合160万円までは税がかからないよう引き上げるとしたほか、200万円〜500万円以下の場合2年間に限り133万円まで引き上げるとした。国民民主党、与党側からは苦[…続きを読む]

2025年2月22日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明、維新の政策責任者はきのう教育無償化の具体策と社会保険料の負担軽減策を盛り込んだ合意文書の案をまとめた。それによると、教育無償化は来年4月から私立高校を対象に加算の支援金上限額、所得制限を撤廃し45万7000円に引き上げる方針。社会保険料の負担軽減は3党の協議体を設置し可能なものは再来年度から実行に移すなど維新の要望を踏まえ時期などを明記する。そし[…続きを読む]

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