年収の壁の見直しを巡り、自民・公明・国民民主が協議を行った。この協議を巡ってはきのう自民党が示した案に多くの批判が上がっている。国民民主党・古川代表代行は「中間層は恩恵を受けない」などと批判。去年の年末までの協議で、政府与党は所得税が非課税となる枠を123万円に引き上げるとしていた。自民党は今回、その額を160万円程度にまで引き上げる案を示した。しかし、年収が200万円以下という条件付き。年収200万～500万円の人は2年間に限り、非課税枠を10万円増やす一方で、年収500万円超えの人は据え置くとしている。これに対して国民民主党・玉木氏は「200万円相当の対象者は300万人で所得税納税者数5500万人のうち約5％しか対象にならない」とSNSで反発。年収200万円以下の対象になるのは主に高齢者やパートなど。現役世代が置き去りになってるのではとの批判がSNSを中心に巻き起こっている。街の人は普通に働いたら200万円以上いくと思う。何のためにやっているのかよく分からないなどと話した。パックンは30年ぶりの見直しをするなら、もっと根本的にやってほしいなどと話した。街の高齢者は私たちは優遇されていると思うと話した。国民民主党・古川代表代行は「基礎控除は最低生活にかかる費用には税金をかけないもの。年収制限を設けるのは筋としておかしい」と述べた。国民民主党は所得制限の撤廃を申し入れた。また、物価に応じた控除の引き上げを法制化することも求めた。