自民党や立憲民主党などの与野党は、営利目的や中傷など不適切な選挙ポスターを規制するための公職選挙法改正案を国会に提出した。与野党が提出した公選法改正案は、選挙ポスターで特定の人物を中傷したり、営利目的の内容を掲載することを規制する内容となっている。さらに、SNSでの収益目的の選挙活動や、他の候補の当選を目的とした立候補を規制する対策についても盛り込まれている。こうした対策は、去年の都知事選挙で選挙と無関係のポスターが掲示された選挙運動の規制なども念頭にしている。自民党・逢沢選挙制度調査会長は「スピード感を持った対処が必要で、与野党共通の危機がある」と述べ、夏までに実施予定の東京都議選と参議院選挙までに法案を成立させる考えを強調した。