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「自民党」 のテレビ露出情報

日本テレビ報道記者2人(平本記者、本岡記者)がおしゃべりにリモートで参加。石破首相は自民党の最高顧問である麻生太郎氏と不仲説も。去年10月の首相指名選挙の様子。若林はコミュニケーション能力心配。本岡記者によると、首相側近は「オードリーが一番石破首相を分かってくれるはず」。「だらし内閣」のその後は?本岡記者によると、首相側近は「サスペンダーをしろ」と言っていたが、石破氏は気にするところは気にして、気にしない所は本当に気にしない人。石破氏は自分の見た目、持ち物にこだわりがない。平本記者によると、シャツの乱れは政治的に重要なポイントを秘めている。石破首相の場合、過去の首相より政権移行に向けた準備が不十分だった。政策の準備不足、参院選での敗北などその後の「石破政治」を象徴し大事なポイントだった。石破首相はどんな人?記者メモ1、飲み会や会食が好きではない。歴代首相と比べても会食回数は異例の少なさ。議員宿舎の食堂でひとりで食べていることも、たまに夫人と一緒。平本記者によると、どちらかというと…ぼっち。友だち少ないし“こっち側”。第一次安倍内閣では「お友達内閣」と呼ばれ、側近を重用した布陣でメディアから揶揄された。石破首相は自民党内で1人で活動する傾向がある。勝てた理由は?総裁選のしくみにある。国会議員票+党員、党友票の数で勝敗。党員の人気が高かったため石破氏が勝利。石破氏は議論が好き、記者とも長く話す。1時間ほど話すこともあるという。トランプ氏が今月20日、大統領に就任。ゴルフの力がすごい。会食とゴルフはパワーがある。距離が縮まる。
日本テレビ報道記者2人(平本記者、本岡記者)がおしゃべりにリモートで参加。記者メモ2、読書好き。気に入った本はボロボロになるまで繰り返し読んでいる。最近のお気に入りは「21世紀未来圏 日本再生の構想」。読みなさいと3回薦められた。外交など日本の進むべき道を著者が考察。本岡記者によると、石破氏は1日で読んだ。このページのこの分析が良いという感じだった。気に入った本は繰り返し読み、自身が話す源になるという。「ユダヤキリストイスラム集中講座」は3つの宗教の神の捉え方、根幹に関わる点を分かりやすく提示した本。本岡記者によると、読書がストレス発散。寝る間を惜しんでも読みたい。若林の考察は「自分の中で構想あり?。軽々しくキャッチフレーズを使わない」。「SNSでうるさいディレクター、実力なし」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]

2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]

2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
公明党の斉藤鉄夫代表が物価高とトランプ関税の対応策として減税を前提とした現金給付を提案。財源として赤字国債の検討もあり得るなどと述べた。しかし自民党幹部は、減税は将来世代のツケとなるなどと話した。しかし自民党内からは参院選の目玉の経済対策として国民に一律で3~5万円の給付を検討しているとのこと。

2025年4月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]

2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
公明党・斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高への対策として「減税を前提とした現金給付が必要」との認識を示した。一方、立憲民主党は党内の会合で消費税減税について意見を交わした。また日本維新の会は食料品の消費税を撤廃することなどを政府に申し入れた。ただ自民党・森山幹事長は今日、改めて消費税減税に否定的な考えを示した。

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