自民党は年金制度改革法案で就職氷河期世代救済の柱となっていた基礎年金底上げを削除した。就職氷河期世代は40~50代半ばで、約2000万人いるとみられている。この人たちの多くは非正規雇用が多いため厚生年金に加入しておらず、正社員期間が短いことから厚生年金加入期間が短く、老後の生活は基礎年金が収入の柱となる。ただ基礎年金は現在の仕組みを維持した場合今後30年で給付水準が約3割減少するとみられ、生活保護受給者急増による財政圧迫など様々な問題の懸念が指摘されている。
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