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「自民党本部」 のテレビ露出情報

昨日、スーパーのコメの平均価格が発表された。5キロ当たり4260円となった。5キロ2000円台のコメが出るまで買い控えるという動きも出ている。コメ価格を巡り、小泉大臣は野党に追求された。川崎や名古屋のスーパーにはコメを求める人が長蛇の列を作り、すぐに完売した。一方、備蓄米を入荷出来ない店には高騰したお米が並んだ。営業前の名古屋市内のスーパーに約1000人の長蛇の列が出来ていた。お目当ては2000円の備蓄米だ。3時間で完売した。大阪市のスーパーでも備蓄米を求めて行列が出来ていた。中には、昨夜から並んでいるという男性も見られた。古古米の販売が全国で本格化している。川崎市では300人が並んでいた。コメの平均価格は前の週より25円値下がりしたが、高値が続いている。
昨日、広島県の卸売業者の直営の販売書には古米に新米をブレンドした商品が並んでいた。3780円で先週金曜日から販売している。子供連れの女性は競争入札米を即決した。競争入札米の在庫を見せてもらった。競争入札米の約9割が店舗等に流通したという。一方、競争入札米の仕入れに慎重になっているコメ店が多く、取引先の約2割が取り扱わないことを決定したという。マルヤスの関係者は昨日、精米機の整備におわれていた。この企業のコメの年間取扱量は約70トン。精米機能を有する米殻小売店として随意契約に申し込んだ。精米機を2台買い増す準備をしている。計量カップ等を使ったスピード重視の販売方法も検討している。ただ、備蓄米が出回り始めた事で不安材料も見えてきた。買い控えが起こっていた。
昨日の国会でもコメの議論に多くの時間が割かれた。小泉農水大臣は「コメの量は足りている。」等と述べた。一方、野党は「生産するコメが足りていないのではないか?」と追求した。コメ価格を巡り、小泉大臣は農水省の当初の見立てについて「誤っていた。」と認めた。さらに、流通が遅れていたという認識を示した。小泉大臣は減反政策のあり方等について「与野党の垣根を越えて議論したい。」と述べた。昨日、自民党本部では幹部らがおにぎりを頬張っていた。このおにぎりは古古米だ。備蓄米を巡り、政府・与党から異を唱える声が挙がっている。先月31日、野村哲郎元農水大臣は「小泉大臣は相談せずに自分で判断したものをマスコミに発表している。」等と述べた。森山幹事長は午後、農水省を訪れ小泉大臣と面会した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市氏が首相に選出されたことについて与党側は「経済対策に取り組んで国民の期待に応えていきたい」などと話した。野党側は「保守層を意識した政策運営をしていくだろうと思う」などと話した。

2025年10月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市政権発足。会見で高市氏は「果敢に働いてまいります」「初日からトップスピードで」「決断と前進の内閣です」などとコメント。総理大臣指名選挙は21日午後1時から行われた。高市氏が投票を行った際には大きな拍手も。273票を獲得し、高市氏が選出された。高市氏の地元・奈良では喜びと期待の声が聞こえ、高市ヘアの生みの親であるゆかりの美容室からは「自分の主張を頑張って押[…続きを読む]

2025年10月21日放送 21:00 - 22:50 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市内閣の発足について与野党の反応を紹介。連立を組む日本維新の会の藤田共同代表は「連立交渉は非常に厳しいハードルがたくさんあったが改革を前に進めようという心合わせができたこと、その過程こそが信頼関係の醸成につながった」などと語った。立憲民主党の野田代表は「高市氏はより自民党の中でも保守層を意識した政権運営をしていくだろうと思うが、私はむしろ中道、これを立ち位[…続きを読む]

2025年10月21日放送 20:55 - 22:00 TBS
マツコの知らない世界JNNフラッシュニュース
21日、第104代内閣総理大臣に選出された高市総理大臣が新内閣を発足。官房長官に木原稔氏起用、総裁選で争った茂木外務大臣・林総務大臣・小泉防衛大臣入閣、外国人政策の担当大臣に小野田紀美氏起用、など。初入閣は10人。総理はこのあと、就任会見を開き、政権運営の方針などを説明する。

2025年8月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
与野党が廃止に向けて動き出したガソリンの暫定税率。そこで課題となるのが、税収が減ってしまう分の財源をどうするのかという問題。日本経済新聞はきのう、代わりの恒久財源として法人税の増税論が浮上と報じた。法人税は、平成以降何度も引き下げられてきた。企業の競争力を高めて経済を活性化する狙いだが、実際は企業の内部留保が急増し、賃上げなどに十分回っていないとの指摘も出て[…続きを読む]

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