都議会議員選挙をめぐっては、各党が支持層以外へのアピールに動いている。都知事選や衆院選でも存在感が高まるSNSだが、YouTubeの登録者数は国民民主党は25.6万人、公明党は21.9万人、自民党は13.9万人などとなっている。自民党よりフォロワーを有する公明党は新たに「公明党のサブチャンネル」を始動させ、一般視聴者へ届けるために「できるだけ攻めます！」の言葉通りに党の姿を赤裸々に伝えている。共産党は登録者数が16.1万人となっていて、田村智子委員長は多数者革命に向けてSNSに強い党をつくり上げることは不可欠と言及しているが、再生数を伸ばしているのはヒップホップで等の政策を掲げるものだといい、すでに約777万回再生される中で第2弾も検討しているという。都議会自民党の川松真一朗総務会長はYouTube上で自民党候補者との対談を配信しているが、SNS上では自民党は遅れているとの危機感があるといい、川松総務会長が自ら裏金問題について追求する様子も見られる。