けさ赤沢大臣がトランプ大統領を電撃訪問し、1時間の直接交渉をした。カメラは会談を終えた大臣が笑顔で親指を立てる姿をとらえた。トランプ大統領は「日本が5500億ドル（約80兆円）を投資する」と発表し、「数十万人の雇用が創出される」と成果を強調した。アメリカは来月1日から発動予定だった日本への相互関税を25％から15％に引き下げ、すでに課している25％の自動車関税は既存の税率2.5％を含め15％にすると発表。日経平均株価は自動車関連株などが大幅に値上がりし、約1年ぶりに終値で41,000円台を回復した。コメの輸入は関税をかけないミニマムアクセス枠内でアメリカから輸入する割合を増やすとしている。アメリカの農家は期待を示しているが、日本のコメ農家は不安を語った。経済界からも関税の与える影響に不安の声が上がっている。野村総研・木内氏の試算によると、今回の合意で日本のGDPは0.55％押し下げられるという。
きょう午後、自民党本部には岸田・麻生・菅の総理経験者が集まった。参議院選挙の敗北を受け、石破総理が急きょ要請したという。歴代総理が一同に介するのは極めて異例。会談後に総理は「強い危機感をみんなで共有した」と意義を強調した。自らの進退について会談では「一切話に出なかった」として、関税交渉の合意を受け「国民生活がきちんと守られるよう全力を尽くしたい」と続投の意向を重ねて示した。同席した森山幹事長は総理経験者の1人から参院選の総括を「できるだけ早くおこなうべき」と注文がついたと明かし、「両院議員懇談会」を今月31日から前倒し、28日に開催することを明らかにした。自民党・青年局は緊急のオンライン会議を開催し、執行部に早期退陣を迫った。自民党内には総理退陣の議案を決定できる「両院議員総会」の開催を求める署名も行われている。署名活動をしている鈴木貴子衆院議員は石破総裁が敗北のけじめをつけるべきと語った。ポスト石破の動きも活発になっており、高市前経済安全保障担当大臣を支援するグループは会合を開いた。出席者によると、今後の政治日程などにかかわらず、早期の退陣を求める意見が出たという。自民党内には下野して野党になるべきとの意見も飛び出している。木原選対委員長は「野党になることも選択肢の一つ」と語り、自民党幹部も参院選の敗北検証のあと、総理退陣の可能性を示唆した。