アメリカのトランプ大統領が世界に課した相互関税が、きょう午後1時過ぎに発動された。日本政府はこれまで、日米合意によって従来の関税が15％未満の品目については「15％に引き上げられる」と説明してきたが、実際に発動された関税は15％の上乗せだった。埼玉県川島町の老舗醤油メーカーでは3％の関税率が18％になり、混乱に怒りをにじませていた。深刻な打撃は和牛にもあった。牛肉の関税率はこれまで26.4％で15％を超えているため据え置かれるとのことだったが、15％を上乗せされ41.4％まで跳ね上がってしまった。振り返れば、トランプ関税に振り回された4か月だった。交渉を繰り返すこと8回、先月に日米がようやく合意した。ただ合意文書が交わされず、約束が覆されるのではないかと当初から懸念されていた。ワシントン支局の涌井記者は「税関当局の書類に落とし込む事務レベルで意思疎通がうまくいかなかったのか、あるいはハイレベルの意思が働いたのか明らかではない。そこで何か違いが起こってしまったのは間違いない」などと指摘した。関税引き上げに伴う輸入品の値上がりは、アメリカの消費者の負担増につながりかねない。日本の食材を扱うスーパーでは4月以降多くの商品の仕入れ値が約1～2割上昇し、その分を価格転嫁しても今のところ客足は鈍っていないという。アメリカで大人気になっている抹茶も、関税の影響を免れないかもしれない。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月29日放送 17:00 - 17:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理は食料品の消費税減税について方針を早急に検討すると述べた。国民会議で国民が納得できる給付と負担のあり方を党派を超えて実現したいとして給付付き税額控除と消費税減税に向けて野党に協力を呼びかけた。ただ会議では食料品消費税を1％に引き下げる案には日本保守党以外の野党が反対した他、自民党内からも慎重論が根強くある。高市総理はあす自民党幹部に意見集約を指示し自[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 食料品の消費減税を巡り、国民会議の実務者会議は与野党の主張を併記した中間とりまとめ案を正式に了承。高市総理は明日にも消費税減税に向けた手続きを進めるよう自民党に指示する方向で調整している。
- 2026年7月29日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！5時トピ
- 午後3時から開かれた超党派の国民会議の会合で報告された中間とりまとめは、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる案に加え、現金給付を優先する野党の主張も併記された。これを受け、高市総理は来月上旬までに政府・与党として判断する考えを示した。高市総理はあすにも自民党幹部に対し、1％への引き下げに向けて党内の調整を指示する方針。
- 2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- きのう朝、高市総理は自民党本部で自民党幹部らと会合に臨んだ。面会していたのはいずれも財務大臣経験者の麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長。消費税引き下げへの理解を求めたとみられる。高市総理からは「国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までぎりぎりの調整が続くが頑張っていただきたい。私も決断する時は決断をする」という発言があったという。来年4月から食料品の消費税を[…続きを読む]
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