世界経済への懸念が影響されているトランプ政権による相互関税。日本時間のきょう午後1時1分に発動され。日本は10％から15％に引き上げられた。その新たな相互関税について日米の食い違いが表面化。アメリカとの合意内容について、日本政府は「関税が15％未満の品目は一律15％に引き上げ。15％を超える品目は現行の税率を据え置く」という特例措置の適応で合意したと説明。しかし相互関税発動後に開かれた自民党の関税対策本部で小野寺政調会長は、関税特例が日本にも適用されるということで承知していたが、通常の関税に加えて15％が上乗せされているのが今の状況であると述べる。アメリカ官報には「日本からの全ての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課す」と記載されていた。こうした状況について、石破首相は、適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るように米側に強く求めているところと述べる。関税率が15％以上の品目に関税が上乗せされないとの合意が、アメリカの大統領令などに反映されていないことから「必要な措置を米側に対して強く求める」と強調。赤沢大臣も合意内容を改めて確認し直ちにその内容を実施するよう求めた。トヨタ自動車など自動車大手7社は、トランプ関税により今年度の営業利益が計約2兆6000億円消失の見通しがわかった。トヨタは今年度の営業利益が1兆4000億円押し下げられる見通し。ホンダは4500億円、日産は3000億円とそれぞれ影響額を見込んでいる。今月から15％になる前提で見積もっていて、引き下げが先延ばしになれば影響拡大の恐れがある。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月5日放送 11:55 - 12:00 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- ロシア側はウクライナ侵攻に伴う対露制裁解除の条件はつけないとしたうえで、日本側の希望があれば7月にも日露外相会談の開催を検討するということ。実現すれば2021年9月以来約5年ぶりで、ウクライナ侵攻後初の開催。
- 2026年5月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- ロシアを訪問している自民党の鈴木宗男参議院議員は4日、ロシア外務省の高官らと相次いで面会。鈴木宗男議員は、ロシア外務省のルデンコ次官らと相次いで面会。「ルデンコ外務次官からは、7月マニラでASEAN外相会議がある、そこでもし日本側が希望するならばラブロフ大臣との会談をセットしてもいいという話があり会談の用意があるというのは、大きなメッセージだと思う」という。[…続きを読む]
- 2026年5月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN最新ニュースZIP！
- ロシアを訪問している鈴木宗男参院議員はロシア外務省のルデンコ次官らと面会した。ルデンコ次官は日本側が希望するならば日露外相会合を実施する用意があると述べたという。ウクライナ侵攻後の日本の対ロシア制裁により両国の関係は過去最悪の状況が続き、政府間のハイレベルな対話は事実上途絶えたままになっている。鈴木議員は北方領土の元島民による墓参り再開や漁業に関する問題につ[…続きを読む]
- 2026年5月4日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 国立公文書館で日本国憲法の原本の特別展示が行われている。憲法が施行されて79年。高市政権の下、憲法改正の機運が高まっている。高市総理は20年以上前から憲法改正への強い思いを口にしてきた。総理就任後はこれまで主張してきた国防軍の保持に言及していない。選挙戦の応援演説では自衛隊の明記に触れたが、与野党の溝は埋まらず。改憲の入り口として、国会の議論は憲法9条から別[…続きを読む]
- 2026年5月4日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理は先月の自民党大会で改正の発議をめどを立てたいと話し、昨日のビデオメッセージでは「時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべき」と憲法改正に強い意欲を見せている。自民党が目指す憲法改正は憲法9条に自衛隊に関する項目を追加することや大災害発生時などに内閣の権限を強化したり議員の任期を延長する緊急事態条項などで、特に自衛隊の憲法の明記が一番強い部分[…続きを読む]
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