世界経済への懸念が影響されているトランプ政権による相互関税。日本時間のきょう午後1時1分に発動され。日本は10％から15％に引き上げられた。その新たな相互関税について日米の食い違いが表面化。アメリカとの合意内容について、日本政府は「関税が15％未満の品目は一律15％に引き上げ。15％を超える品目は現行の税率を据え置く」という特例措置の適応で合意したと説明。しかし相互関税発動後に開かれた自民党の関税対策本部で小野寺政調会長は、関税特例が日本にも適用されるということで承知していたが、通常の関税に加えて15％が上乗せされているのが今の状況であると述べる。アメリカ官報には「日本からの全ての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課す」と記載されていた。こうした状況について、石破首相は、適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るように米側に強く求めているところと述べる。関税率が15％以上の品目に関税が上乗せされないとの合意が、アメリカの大統領令などに反映されていないことから「必要な措置を米側に対して強く求める」と強調。赤沢大臣も合意内容を改めて確認し直ちにその内容を実施するよう求めた。トヨタ自動車など自動車大手7社は、トランプ関税により今年度の営業利益が計約2兆6000億円消失の見通しがわかった。トヨタは今年度の営業利益が1兆4000億円押し下げられる見通し。ホンダは4500億円、日産は3000億円とそれぞれ影響額を見込んでいる。今月から15％になる前提で見積もっていて、引き下げが先延ばしになれば影響拡大の恐れがある。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 政府の事務方トップの官房副長官を歴代最長の9年近くにわたって務め、去年12月に亡くなった杉田和博氏のお別れの会が都内で開かれ、高市総理らが参列した。
- 2026年8月1日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチシューイチTOP NEWS
- 高市首相が飲食料品の「消費税1％」への引き下げを表明し、その上で消費税1％分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の実質ゼロ化を実現することが最善の方法だとした。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に必ず税率を戻すと強調。2029年度には「所得に連動した給付」制度が本格導入され、働く中低所得者は消費減税の効果を上回る支[…続きを読む]
- 2026年8月1日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まった。来年4月から2年間1％に引き下げる方針で意見集約を目指す。年間5兆円という財源が示されていないとの意見も。1時間半の会議で約30人が発言、うち10人ほどが反対。来週月曜も会議を開催。
- 2026年7月31日放送 19:00 - 19:57 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り高市総理大臣は、来年4月から2年間税率を１％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとする方針を表明し、党内の意見集約を図るよう指示。きょうの合同会議で、衆議院選挙の公約であり責任を果たすべきだなどと賛成する意見が出された一方で、財源が明確でないといった指摘や減税ではなく給付を求める声も上がった。高島修一衆[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市総理は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明した。板橋区の「まごころ大高」では物価高で材料費が値上がり、現在弁当の利益はほとんど出ていない。消費減税で値下がりする分と同じだけ弁当の値段を上げることで、少しでも利益に繋げたい考え。自民党の会合では、高額商品ほど恩恵を受けやすくなる消費減税は中低所得者対策として適切なのかとの指摘が[…続きを読む]
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