自民党と日本維新の会は16日、連立協議を行いました。連立協議では維新側から自民側に対し、協力の条件となる12の政策項目を提示。具体的には、社会保険料の引き下げを含む社会保障改革や副首都構想、企業・団体献金の廃止を含む政治改革など。協議のあと藤田共同代表は、企業・団体献金の廃止など、考え方に隔たりのある政策について、各党で持ち帰った上できょうまた協議するという。また協議でも、自民党側から「フルスペックの連立」、つまり閣内での協力を求められたと明すが、具体的な連携のかたちは維新が提示した条件を自民党がどこまで受け入れるかで変わってくると見られる。一方、自民党側は臨時役員会で、今後の協議については高市総裁に一任することを決めた。
