自民党との政策協議のなかで、日本維新の会が打ち出した議員定数の削減。削減の対象は、比例代表を想定していて、衆議院の定数465人の1割にあたる50人ほどを削減すると主張していた。自民党と維新の連立合意書では、1割を目標に衆議院の議員定数を削減するとし、この臨時国会で議員立法案を提出し、成立を目指すとしている。自民党・逢沢一郎氏は、身を切る改革＝議員定数削減ではない、自民・維新でいきなり定数削減は論外としている。衆院議員24人のうち20人が比例選手の公明党からは、斉藤鉄夫代表が、小選挙区だけではすくいきれない民意の反映を目的とするのが比例区、特定の政党間だけで決めるのは乱暴だと反発を強めている。澤井は、小選挙区の変更は、1票の格差の問題にもかかわり難しく、時間もかかる、臨時国会で結論を出すなら比例で削減するしかない、けさ、野党の国対委員長が集まって協議したが、2党の合意だけで強引に進めるのは断じて許されない、しっかり議論を重ねることが必要だという申し入れを現在している、公明党と国会では連立を解消したが、地域ごとの選挙は仲良くやっていこうというのが自民党の体制、議員定数削減を強引に決めれば、公明党と大喧嘩になってしまうため、難しいのではないかなどと話した。萩谷は、議員定数削減をめぐっては、維新は、大阪府議会での定数削減を成果としているが、全国と地方では規模や事情が異なる、同じように削減することで、民意を吸い取れるかは、慎重に検討していかなければならないなどとし、連立政権での維新の一番の目的は、副首都構想の実現ではないか、合意書でも明確に期限を切っているなどと話した。杉村は、26年の連立政権の中で、公明党は自民党の悪いところを見尽くしてきたはず、これまで蓄積されたものが、今度の臨時国会で、どう爆発していくのか、高市内閣は、現時点で、対公明党においては相当きつい感じがする、代表質問で、斉藤鉄夫代表がどんな質問をするのか、玉木代表がどんな質問をするのか注目したいなどと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月24日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 衆議院の新たな常任委員長と特別委員長が決まった。予算委員長は引き続き野党議員が務めることになり、立憲民主党の枝野幸男氏が就任した。分配は、自民8、立民6、維新1、国民1、公明1。内閣委員長に山下貴司氏。総務委員長に佐藤英道氏。法務委員長に階猛氏。外務委員長に國場幸之助氏。財務金融委員長に阿久津幸彦氏。文部科学委員長に斎藤洋明氏。厚生労働委員長に大串正樹氏。農[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 14:00 - 14:33 NHK総合
- 国会中継国会中継 所信表明演説
- 高市早苗総理大臣の所信表明演説。今の暮らしや未来への不安を希望に変え強い経済をつくる、日本列島を強く豊かにしていく、世界が直面する課題に向き合い世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す、絶対に諦めない決意を持って国家・国民のため果敢に働いていく。政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交安全保障政策も推進していくことはできない、日本再起を目指す政策合意のも[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 高市総理の所信表明演説の中継映像。高市総理は「私は日本と日本人の底力を信じてやまないものとして日本の未来切り拓く責任を担い、この場に立っております。いまの暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」「自由民主党と日本維新の会による連立政権を樹立した」「[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党と日本維新の会の連立政権合意書にはインテリジェンス政策として、内閣情報調査室・内閣情報官を格上げし、来年の通常国会で「国家情報局」「国家情報局長」を創設することが盛り込まれている。木原官房長官は閣議後の記者会見で高市首相から創設に向けた指示があったのか質問されたのに対し、関係大臣と協力し政府全体のインテリジェンスの司令塔機能強化に向けた検討を行う旨の指[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 国会記者会館から中継。高市総理が所信表明演説でも触れる見通しのガソリン税を巡り、与野党の協議が加速しており、少数与党の状況下で野党とどう合意できるかが焦点となる。高市総理は午後、衆議院と参議院で就任後初の所信表明演説を行う。物価高への対応を最優先課題にあげ、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を今国会で成立させる決意などを表明する方針。暫定税率をめぐっては先ほど[…続きを読む]
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