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「自民党」 のテレビ露出情報

アメリカの政治に詳しいジャーナリスト北丸雄二氏が紹介された。そして、番組ではLINEにて質問や意見を募集している。パネルコーナーはTVerやABEMAで見逃し配信中。
ニューヨーク市長になったゾーラン・マムダニ氏34歳。ウガンダ生まれインド系のイスラム教徒。7歳でニューヨーク市移住。父はコロンビア大学教授、母は映画監督。名門私立ボウディン大学を卒業。非営利団体で低所得者の住民を支援。2020年~ニューヨーク州議会議員。ニューヨーク市長選では当初マムダニ氏は無名だった。2月時点の民主党予備選では支持率は前ニューヨーク州知事のクオモ氏が33%という支持率のときにマムダニ氏は1%だった。そして支援団体の寄付金はクオモ氏が約60億円のところマムダニ氏は約15億円という状況だった。結果はマムダニ氏が50.4%、クオモ氏が41.6%、スリワ氏が7.1%。マムダニ氏が勝利し2026年1月1日に市長に就任する。共和党のトランプ大統領は「スリワ氏への投票はマムダニ氏への投票と同じ、クオモ氏に投票を。マムダニ氏が当選した場合、必要最低限の連邦資金しか拠出しない」などコメント。これに対してマムダニ氏は市長当選後「今夜逆境を乗り越えた。トランプ大統領よ我々の誰かに手出しするなら我ら全員を相手にすることになる」などコメント。トランプ大統領は共和党の敗因について「専門家によえrばトランプが出馬していないことと政府が閉鎖中だったためだそうだ」とSNSに投稿している。マムダニ氏の勝利の要因について北丸氏は「物価、経済対策のまずさで生活苦となった反トランプ派の人たちが何かやってくれるとマムダニ氏に投票」などコメント。
トランプ大統領への不満。CNNの世論調査でアメリカの経済が悪いと答えた人が72%。そして、トランプ大統領の政策がアメリカ経済を悪化させているのだと考えている人が61%。民主党のニューヨーク市長選以外でも躍進。トランプ大統領の支持率、支持する人が37%、支持しない人が63%。マムダニ氏の主な政策は「家賃上昇の凍結」「家賃が安定した住宅の供給」「最低賃金の引き上げ」「公営バス・保育料の無償化」「公営スーパーマーケット設立」「大企業・富裕層への増税」など。北村氏は「ニューヨーク市は元々が民主党支持者が多い特殊な地域。ニューヨークは富裕層が多く、所得の中央値が日本円で1200万円程度。有権者の数としては中間層以下が多く、どう得票に結びつけるかが課題だった。分配主義の政策はアメリカでは左派と呼ばれるが、分配しないと格差社会が埋まらないというのが当選に繋がった。」などと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月9日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
外国人政策をめぐって自民党は在留資格の厳格化や不法滞在への対応強化といった高市政権が進める政策をホームページに掲載した。来年の統一地方選挙なども見据え情報発信を強化するねらいもあるとみられる。

2026年5月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣と野党党首による党首討論をめぐり、衆院国家基本政策委員会の与野党筆頭理事が会談。5月中に開催する方向で調整を進めることで一致。

2026年5月9日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会では8日、政府のインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案が参議院で審議入した。野党側は情報収集の権限の拡大やプライバシー保護の懸念などについて質問した。高市総理は新たな捜査権限、調査権限を新設、拡充するものではないと強調した。

2026年5月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会では8日、政府のインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案が参議院で審議入した。野党側は情報収集の権限の拡大やプライバシー保護の懸念などについて質問した。高市総理は新たな捜査権限、調査権限を新設、拡充するものではないと強調した。

2026年5月8日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国家情報局設置法案は先月衆院を通過、きょう参院本会議で審議入りし、高市首相も出席して審議が行われた。高市首相は「各省庁が収集した情報、国家情報会議、国家情報局に集約されることを制度的に担保することでより多くの情報による総合分析。オール・ソース・アナリシスが可能となり政策部門に対する質の高い時宜にかなった情報の提供が実現する」など述べた。また立憲民主党の小島智[…続きを読む]

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