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「自民党」 のテレビ露出情報

アメリカの政治に詳しいジャーナリスト北丸雄二氏が紹介された。そして、番組ではLINEにて質問や意見を募集している。パネルコーナーはTVerやABEMAで見逃し配信中。
ニューヨーク市長になったゾーラン・マムダニ氏34歳。ウガンダ生まれインド系のイスラム教徒。7歳でニューヨーク市移住。父はコロンビア大学教授、母は映画監督。名門私立ボウディン大学を卒業。非営利団体で低所得者の住民を支援。2020年~ニューヨーク州議会議員。ニューヨーク市長選では当初マムダニ氏は無名だった。2月時点の民主党予備選では支持率は前ニューヨーク州知事のクオモ氏が33%という支持率のときにマムダニ氏は1%だった。そして支援団体の寄付金はクオモ氏が約60億円のところマムダニ氏は約15億円という状況だった。結果はマムダニ氏が50.4%、クオモ氏が41.6%、スリワ氏が7.1%。マムダニ氏が勝利し2026年1月1日に市長に就任する。共和党のトランプ大統領は「スリワ氏への投票はマムダニ氏への投票と同じ、クオモ氏に投票を。マムダニ氏が当選した場合、必要最低限の連邦資金しか拠出しない」などコメント。これに対してマムダニ氏は市長当選後「今夜逆境を乗り越えた。トランプ大統領よ我々の誰かに手出しするなら我ら全員を相手にすることになる」などコメント。トランプ大統領は共和党の敗因について「専門家によえrばトランプが出馬していないことと政府が閉鎖中だったためだそうだ」とSNSに投稿している。マムダニ氏の勝利の要因について北丸氏は「物価、経済対策のまずさで生活苦となった反トランプ派の人たちが何かやってくれるとマムダニ氏に投票」などコメント。
トランプ大統領への不満。CNNの世論調査でアメリカの経済が悪いと答えた人が72%。そして、トランプ大統領の政策がアメリカ経済を悪化させているのだと考えている人が61%。民主党のニューヨーク市長選以外でも躍進。トランプ大統領の支持率、支持する人が37%、支持しない人が63%。マムダニ氏の主な政策は「家賃上昇の凍結」「家賃が安定した住宅の供給」「最低賃金の引き上げ」「公営バス・保育料の無償化」「公営スーパーマーケット設立」「大企業・富裕層への増税」など。北村氏は「ニューヨーク市は元々が民主党支持者が多い特殊な地域。ニューヨークは富裕層が多く、所得の中央値が日本円で1200万円程度。有権者の数としては中間層以下が多く、どう得票に結びつけるかが課題だった。分配主義の政策はアメリカでは左派と呼ばれるが、分配しないと格差社会が埋まらないというのが当選に繋がった。」などと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月3日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
つい先程、訪問先のインドから帰国した高市総理。現地では伝統楽器を奏で、笑顔を見せる場面もあったが、そんな総理を待ち受けているのは異常事態が続く国会。野党の審議拒否が続く中、正常化への道筋は見えないまま。2日に行われた与野党幹部による会談では、皇室典範の審議を優先すべきだという認識で一致。その前提条件として多くの議員が口にするのが静謐。その環境を作るため野党は[…続きを読む]

2026年7月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
与野党の対立はこう着状態が続いている。衆院定数削減法案と「副首都」構想関連法案について今週、与党の委員長の職権で審議入りした。これに対し、野党側は反発。高市首相も出席し、予算委の集中審議などの開催を求めている。また与党は、皇室典範改正案を優先して成立させたいとしているが、野党側は国会対応をめぐり与野党で協議が続いており、聞き置くのみとしたいとし、引き続き協議[…続きを読む]

2026年7月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
衆議院では自民党が皇室典範改正案の審議日程を協議するよう野党に求めたが、野党は応じなかった。野党側は与党が審議入りを強行した定数削減法案と副首都設置法案の成立を断念するよう求めている。

2026年7月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会の会期末まで残り2週間。与野党の対立は 膠着状態となっている。きのう事態を打開するため自民・中道幹事長会談が行われ、「皇室典範改正案の審議を優先すべき」との考えで一致したが、審議入りする見通しは立っていない。審議入りの前提条件として、与野党が口を揃えるのが静謐な環境。野党は議員定数削減と副首都法案成立の断念などを求めている。

2026年7月3日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民・中道はきのう、皇室典範の審議を最優先するべきとの認識で一致。しかし野党側は、高市総理の党首討論と予算委集中審議への出席の確約が前提だと求めている。野党側は衆院定数削減法案・副首都法案の撤回も求めている。

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