政府が大型減税を進める中、自民党の小野寺税調会長は現在の税制度の範囲での見直しを強調した。政府が近く策定する経済対策ではガソリンと軽油の暫定税率廃止、年収の壁が今年度から引き上げられることなどによる減税効果が数兆円規模で見込まれている。本格的に始まる自民党の税制調査会を前に小野寺税調会長は、減税の代わりの財源や危機管理投資などの新たな政策について徹底した歳出の改革と現在の税制度の範囲での見直しで対応していく考えを示した。高市政権で初となる税制調査会は、増税ありきでなく国民に近い感覚で税制度のあるべき姿を政府とも意思疎通しながら議論していきたいとしている。
