今日午後開かれた自民党の税制調査会の総会。所得税の年収のかべの見直しでは、今年から所得税がかかり始める年収水準が103万円から160万円に。年収200万円以下の人は、基礎控除が95万円。供与所得控除が65万円に。政府与党は物価の上昇などに応じて、それを引き上げる方針をしている。焦点はどういた指標を参考にどれくらい控除の額を引き上げるのか。さらに、ガソリン税などの暫定税率廃止に伴う財源の確保策については、暫定税率の廃止で1兆5000億円程度の減収を見込んだ。財源確保で焦点となるのが法人税の租税特別措置。特定の条件をみたす企業の税負担を軽くするもので、70以上の措置があり、年間2兆9000億円に。住宅ローン減税も議論になり、今は年末時点のローン残高の0.7%分が新築住宅では最大で13年間控除に。政府与党は制度の延長を前提に見直しも行う方針だという。
