自民党内での試算によると、小選挙区は東京で3議席、大阪で2議席減るなど計20都道府県で1~3議席削減するとしている。また、比例代表は全国11ブロックすべてで1~3議席削減されるとしている。自民党関係者は、あくまでも議論の参考資料としてまとめたもので、国勢調査の結果を受け変わる可能性があるものだとしている。こうした中で自民党は、昨日に続いて自民・維新両党の実務者がまとめた法案の取り扱いを協議した。最終的に法案は了承され、今後の対応を加藤氏に一任することを決めた。
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