いわゆる「高市トレード」と呼ばれる株高円安が続いているが、財政出動や金融緩和の継続というのはインフレ的だということで長期金利の上昇に警戒感がある。ただ、今日の国債入札ではそこまで懸念する動きにはならなかったという。原田亮介は「自民党の執行部人事で麻生副総裁や鈴木幹事長という財政保守派の人たちが入ったことで大規模な財政出動のようなリフレ的な政策にあんまり激しいことがないと安心感を広げた」と指摘。ただ関係強化しようという国民民主党とは減税や歳出増ということに積極的リフレ路線が封印されたかどうかはまだわからないという。
トップニュースで取材した高市総裁に近いエコノミストの会田さんは日銀の利上げというのは10月はないだろうということであっても来年に１回限りにすべきというような考えのようだが、市場に既にそういう見方が出ていて10月利上げを見込む声はほとんどなくなって12月ないし1月に後ずれしているということだ。今も取引されているシカゴ日経平均先物だが4万8000円台に乗せているという状況でこれ単純比較できないけれども今日の現物株の終値を上回る水準であるわけなのだがやはり日銀の利上げ先送り観測も大きい。
またドル円相場だが、番組が始まる前に一時151円台に僅かですけども乗せる場面があった。原田亮介は「トランプ関税の影響を含めて考える必要があると思う」とコメントした。いわゆるトランプ関税を円安が打ち消しているような状況になってるわけなのだが一方でやっぱ国内の消費者から見ると物価高になるそのリスクは注意したほうがいい。もう一つはやっぱり外国人観光客が急増してあるいは首都圏のマンションを買われることで値段が急騰している。