議長席は海江田万里副議長に交代する。立憲民主党無所属、吉田はるみさんが岸田総理に質問。大阪万博の建設費が当初の約1.9倍の1100億円の予算超過となり総額2350億円に膨らむことが明らかになった。運営費については国庫による負担や助成は行わないとの政府の閣議了解があったが、200億円の警備費が更に国の負担として追加された。予算倍増をこのまま政府は認めるのかと聞いた。
所得税増税を含む防衛増税は恒久的な国民負担となる一方、所得税の一時的な減税を検討していることについて、ちぐはぐだと主張。年末に結論を出す可能性がある高校生子育て世帯の扶養控除の廃止は子育て家庭の事実上の増税になるとし、扶養控除の廃止と高校3年生までの児童手当の延長をセットで実施した場合、負担増になるのはどのような対象で何割の子育て世帯か聞いた。政府は支援金制度と名付け社会保険料の引き上げを検討しており、少子化対策の財源確保のため幅広い対象への負担増を検討していると主張した。75歳以上が支払う医療費窓口負担を2割引き上げ介護保険サービス利用料の自己負担2割の対象者を拡大するなど高齢者の自己負担増を年末に決める可能性があると指摘した。
吉田議員は自民党が提出した埼玉県の児童虐待防止条例改正案について「子どもだけでの留守番や公園で遊ぶことなどを条例違反としていることは多くの子育て世帯にとって非現実的で、まったくもって子育ての現場を分かっておらず総理もこの条例改正案に賛同しているのか」など質問した。またその他の子育て政策について「シングルマザーの子ども食堂の利用が多いため、子どもの貧困を防ぐために児童扶養手当の増額を行うべきではないか」、「公立中学校の給食費無償化などばらまきでない政策を行うべきでは」など質問した。
吉田議員は教育について「学生の授業料後払い制度は対象者が少ない制度で、高校授業料無償化の所得制限撤廃と国公立大学の授業料無償化を実現するべきではないか」、「事実上教員の残業代が出ずに長時間労働を強いられている給特法を廃止し、教員の業務量削減やなり手の確保を行うべきではないか」など答えた。経済対策としては「物価高が続く中で徹底的な中小企業支援と労働者の賃上げ実現を図るべきで、思い切った賃上げ政策を行うべき」、「正規雇用と非正規雇用の賃金の差を是正するべきで、同一価値労働同一賃金の原則を取り入れた政策を行うべきでは」など質問した。
吉田氏は副大臣・政務官のポストに女性は存在せず内閣府・復興庁・外務省以外の行政機関に女性は存在しない組閣になったと批判し、岸田総理の適材適所という説明は自民党・公明党には副大臣・政務官を務められる人材は居ないという失礼な人事だと言及。日本のジェンダーギャップは去年の116位から125位まで交代するなど、世界基準から遅れを取っているのが現状だとしている。立憲民主党ではクオータ制を導入し、今後は選択的夫婦別姓推進議連の顧問を務める岸田総理も積極的に動くべきとしている。同性婚を巡っても婚姻平等法案の成立が必要としている。
細田前衆院議長は自身のセクハラ疑惑をめぐり、セクハラの被害を訴える人が居ないのでセクハラはなかったと発言していたが、これは被害者が名乗り出ることが困難であるという問題を理解していないものであり、優越的地位にある男性から被害を受けた人が名乗ることは難しいのが現状だとしている。こどもの人権を巡っては、ジャニーズの被害を受けた人たちの存在が性加害再発防止のきっかけになりつつあるが、夢見る若者やファンも苦しんでいるのではないか、325人が被害を申請し世界最大規模の性加害事件と言えるとしている。国連の人権理事会は被害者7人にヒアリングを行い、政府が被害者救済の責任を負うべきと指摘しているが、政府からは問題についてコメントを行っていないとしている。被害者からのヒアリングでは子ども達が性被害に遭わないための法律を訴える声が聞かれたといい、警察への通報義務は第三者も対象とする児童虐待防止法改正法案を提出しているが実現されていないと言及し、岸田総理や加藤こども政策担当大臣もヒアリングに参加すべきと言及。児童虐待防止法改正法案は与野党協議によって成立させる必要があるとしている。子どもに接する仕事につく人に性犯罪歴が無いことを確認する「DBS」制度を巡る法案は来年以降に先送りされたのが現状としている。子どもに対する性犯罪を繰り返す率は85％以上と非常に高いのが現状となっているが、性被害は魂の殺人であり、この法案提出が見送られたと報じられた先月以降も性犯罪事件は相次いでいるのが現状としていて、来年の通常国会に日本版DBS法案を提出する必要があると訴えた。杉田衆院議員をめぐっては札幌法務局がアイヌ民族への人権侵犯を認め、大阪法務局も在日コリアンへの投稿が人権侵犯と認めていることから、杉田議員に会見を働きかけることなどが必要ではないかと質問。また、秋本真利議員が洋上風力発電事業者に便宜を図って借り入れや資金提供を受けた事件を巡っては、自民党は事件の究明を行うべきとしている。
立憲民主党・無所属 吉田はるみは「年収の壁に対する措置は繋ぎの措置に過ぎない。130万円の壁はなくすのですか？いつ行うのですか？危険な老朽化マンションが増えている。補助やインセンティブを与える事も検討すべきではないか？」等と質問した。
内閣総理大臣 岸田文雄は「大阪関西万博については3者で準備に取り組んでいる。会場建設費について精査を行っている。高校生の扶養控除の廃止を前提とした議論・検討をしている事実はない。介護保険における利用者負担のあり方については年末までに結論を得るとされている。」等と答えた。
埼玉県の虐待禁止条例改正案について。地方議会の改正案については政府としては発言は差し控えるが、その上で、子育ての現場を十分に踏まえ孤立がないように負担などが社会全体で支えるのが重要。そのためにスピード感がある実行を図っていくとし、子ども未来戦略方針に準じていく等と話している。また少子化対策への教育の観点で高等教育までの負担を減らし、給食など課題の整理を進め、教育を均等に受けられるようにしていくとのこと。また教職員等の処遇改善については、発展に欠かせない点で、環境整備、働き方改革などを一体的に進めていく等と話している。
賃上げや中小企業への対策について。好循環の経済を生むため、コストカット型経済から切替、労働市場改革や、生産性を引き上げるための制作を進めていき、物価高に追いつけるように、税収から還元していくとしている。非正規労働者への賃上げをしやすい環境下を進め、同一労働同一賃金の状況にしていくとのこと。
不登校について。子どもの要因や背景については様々な要因が複雑化しており、学びの場である場所の確保や早期発見支援などが重要と認識し、憂慮するべき状況から文科大臣党に提言し、子どもに安心安全に万全を期したい等と話している。
副大臣の人事について適材適所の考えで行っていて男女のバランスとなった。岸田内閣において女性改革は重要な課題で骨太の方針で個性と能力を発揮できる社会に向けている。選択的夫婦制度の導入について国民の理解を得る必要がある。同性婚制度は家族間と密接に関わるものであり各層の意見と国会における意見の状況や訴訟の状況、地方創生のパートナーシップ制度の導入状況を注視していく必要がある。細田前議長の発言について一般論として名乗り出る人がいないのであればセクハラはないという考え方は適切ではないと考えている。旧ジャニーズ事務所の性加害問題について性暴力は悪質な行為で許されるものではないとした。支援者等から意見を聞き、緊急対策を実施してきた。対策の実行を加速させる。DBS法案は性暴力は人権侵害で緊急対策パッケージに基づく対策を加速させる。杉田議員のSNS投稿について個々の議員の記者会見の要否については各議員が適切に判断する。杉田議員については内閣の総務大臣政務官を努めていた当時にご指摘の投稿で傷つかれた方に謝罪をした上で表現を取り消した。説明責任を果たすことは大事である。秋本議員の受託収賄罪事件について検察当局が起訴していて後半の過程で真相が明らかになる。
130万円の壁について労働者が壁を意識せずに働くことが可能となるよう短時間労働者への費用拡大を取り組んできた。若い世代の所得向上や人手不足の観点から当面の対策を取りまとめた。老朽化マンションについてマンションと居住者の高齢化が進み、管理の適正化は課題である。専門家の管理組合の派遣に対する予算支援や適正に管理されているマンションを認定し支援する制度などを進めている。散会した。物価高への財政措置や政府の新たな経済対策外交安全保障や旧統一教会について質疑が行われた。
所得税増税を含む防衛増税は恒久的な国民負担となる一方、所得税の一時的な減税を検討していることについて、ちぐはぐだと主張。年末に結論を出す可能性がある高校生子育て世帯の扶養控除の廃止は子育て家庭の事実上の増税になるとし、扶養控除の廃止と高校3年生までの児童手当の延長をセットで実施した場合、負担増になるのはどのような対象で何割の子育て世帯か聞いた。政府は支援金制度と名付け社会保険料の引き上げを検討しており、少子化対策の財源確保のため幅広い対象への負担増を検討していると主張した。75歳以上が支払う医療費窓口負担を2割引き上げ介護保険サービス利用料の自己負担2割の対象者を拡大するなど高齢者の自己負担増を年末に決める可能性があると指摘した。
吉田議員は自民党が提出した埼玉県の児童虐待防止条例改正案について「子どもだけでの留守番や公園で遊ぶことなどを条例違反としていることは多くの子育て世帯にとって非現実的で、まったくもって子育ての現場を分かっておらず総理もこの条例改正案に賛同しているのか」など質問した。またその他の子育て政策について「シングルマザーの子ども食堂の利用が多いため、子どもの貧困を防ぐために児童扶養手当の増額を行うべきではないか」、「公立中学校の給食費無償化などばらまきでない政策を行うべきでは」など質問した。
吉田議員は教育について「学生の授業料後払い制度は対象者が少ない制度で、高校授業料無償化の所得制限撤廃と国公立大学の授業料無償化を実現するべきではないか」、「事実上教員の残業代が出ずに長時間労働を強いられている給特法を廃止し、教員の業務量削減やなり手の確保を行うべきではないか」など答えた。経済対策としては「物価高が続く中で徹底的な中小企業支援と労働者の賃上げ実現を図るべきで、思い切った賃上げ政策を行うべき」、「正規雇用と非正規雇用の賃金の差を是正するべきで、同一価値労働同一賃金の原則を取り入れた政策を行うべきでは」など質問した。
吉田氏は副大臣・政務官のポストに女性は存在せず内閣府・復興庁・外務省以外の行政機関に女性は存在しない組閣になったと批判し、岸田総理の適材適所という説明は自民党・公明党には副大臣・政務官を務められる人材は居ないという失礼な人事だと言及。日本のジェンダーギャップは去年の116位から125位まで交代するなど、世界基準から遅れを取っているのが現状だとしている。立憲民主党ではクオータ制を導入し、今後は選択的夫婦別姓推進議連の顧問を務める岸田総理も積極的に動くべきとしている。同性婚を巡っても婚姻平等法案の成立が必要としている。
細田前衆院議長は自身のセクハラ疑惑をめぐり、セクハラの被害を訴える人が居ないのでセクハラはなかったと発言していたが、これは被害者が名乗り出ることが困難であるという問題を理解していないものであり、優越的地位にある男性から被害を受けた人が名乗ることは難しいのが現状だとしている。こどもの人権を巡っては、ジャニーズの被害を受けた人たちの存在が性加害再発防止のきっかけになりつつあるが、夢見る若者やファンも苦しんでいるのではないか、325人が被害を申請し世界最大規模の性加害事件と言えるとしている。国連の人権理事会は被害者7人にヒアリングを行い、政府が被害者救済の責任を負うべきと指摘しているが、政府からは問題についてコメントを行っていないとしている。被害者からのヒアリングでは子ども達が性被害に遭わないための法律を訴える声が聞かれたといい、警察への通報義務は第三者も対象とする児童虐待防止法改正法案を提出しているが実現されていないと言及し、岸田総理や加藤こども政策担当大臣もヒアリングに参加すべきと言及。児童虐待防止法改正法案は与野党協議によって成立させる必要があるとしている。子どもに接する仕事につく人に性犯罪歴が無いことを確認する「DBS」制度を巡る法案は来年以降に先送りされたのが現状としている。子どもに対する性犯罪を繰り返す率は85％以上と非常に高いのが現状となっているが、性被害は魂の殺人であり、この法案提出が見送られたと報じられた先月以降も性犯罪事件は相次いでいるのが現状としていて、来年の通常国会に日本版DBS法案を提出する必要があると訴えた。杉田衆院議員をめぐっては札幌法務局がアイヌ民族への人権侵犯を認め、大阪法務局も在日コリアンへの投稿が人権侵犯と認めていることから、杉田議員に会見を働きかけることなどが必要ではないかと質問。また、秋本真利議員が洋上風力発電事業者に便宜を図って借り入れや資金提供を受けた事件を巡っては、自民党は事件の究明を行うべきとしている。
立憲民主党・無所属 吉田はるみは「年収の壁に対する措置は繋ぎの措置に過ぎない。130万円の壁はなくすのですか？いつ行うのですか？危険な老朽化マンションが増えている。補助やインセンティブを与える事も検討すべきではないか？」等と質問した。
内閣総理大臣 岸田文雄は「大阪関西万博については3者で準備に取り組んでいる。会場建設費について精査を行っている。高校生の扶養控除の廃止を前提とした議論・検討をしている事実はない。介護保険における利用者負担のあり方については年末までに結論を得るとされている。」等と答えた。
埼玉県の虐待禁止条例改正案について。地方議会の改正案については政府としては発言は差し控えるが、その上で、子育ての現場を十分に踏まえ孤立がないように負担などが社会全体で支えるのが重要。そのためにスピード感がある実行を図っていくとし、子ども未来戦略方針に準じていく等と話している。また少子化対策への教育の観点で高等教育までの負担を減らし、給食など課題の整理を進め、教育を均等に受けられるようにしていくとのこと。また教職員等の処遇改善については、発展に欠かせない点で、環境整備、働き方改革などを一体的に進めていく等と話している。
賃上げや中小企業への対策について。好循環の経済を生むため、コストカット型経済から切替、労働市場改革や、生産性を引き上げるための制作を進めていき、物価高に追いつけるように、税収から還元していくとしている。非正規労働者への賃上げをしやすい環境下を進め、同一労働同一賃金の状況にしていくとのこと。
不登校について。子どもの要因や背景については様々な要因が複雑化しており、学びの場である場所の確保や早期発見支援などが重要と認識し、憂慮するべき状況から文科大臣党に提言し、子どもに安心安全に万全を期したい等と話している。
副大臣の人事について適材適所の考えで行っていて男女のバランスとなった。岸田内閣において女性改革は重要な課題で骨太の方針で個性と能力を発揮できる社会に向けている。選択的夫婦制度の導入について国民の理解を得る必要がある。同性婚制度は家族間と密接に関わるものであり各層の意見と国会における意見の状況や訴訟の状況、地方創生のパートナーシップ制度の導入状況を注視していく必要がある。細田前議長の発言について一般論として名乗り出る人がいないのであればセクハラはないという考え方は適切ではないと考えている。旧ジャニーズ事務所の性加害問題について性暴力は悪質な行為で許されるものではないとした。支援者等から意見を聞き、緊急対策を実施してきた。対策の実行を加速させる。DBS法案は性暴力は人権侵害で緊急対策パッケージに基づく対策を加速させる。杉田議員のSNS投稿について個々の議員の記者会見の要否については各議員が適切に判断する。杉田議員については内閣の総務大臣政務官を努めていた当時にご指摘の投稿で傷つかれた方に謝罪をした上で表現を取り消した。説明責任を果たすことは大事である。秋本議員の受託収賄罪事件について検察当局が起訴していて後半の過程で真相が明らかになる。
130万円の壁について労働者が壁を意識せずに働くことが可能となるよう短時間労働者への費用拡大を取り組んできた。若い世代の所得向上や人手不足の観点から当面の対策を取りまとめた。老朽化マンションについてマンションと居住者の高齢化が進み、管理の適正化は課題である。専門家の管理組合の派遣に対する予算支援や適正に管理されているマンションを認定し支援する制度などを進めている。散会した。物価高への財政措置や政府の新たな経済対策外交安全保障や旧統一教会について質疑が行われた。