佐藤正久議員の質疑。日経平均株価が4万円を超えたことについて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今日公表された法人企業統計で、前年同期比で増収増益。設備投資は前年同期比16.4％増と16期連続で増加となるなど、日本企業の稼ぐ力などが裏付けられたと発言。市場関係者がポジティブに受け止めているといった状態を定着させるために今年は正念場とし、構造的な賃上げを含む好循環が実現できるように取り組みを続けていくと述べた。
佐藤正久の能登半島地震についての質疑。佐藤氏は「東松島方式はリサイクルを考えた廃棄物処理方式で早く分ければ安くあがり環境にもいい。東日本大震災時のがれき1トンあたりの処理単価は約1万8000円で県平均のほぼ半分で分別した金属類は3億6000万円の収入をもたらした。伊藤環境大臣に能登半島地震の産業廃棄物処理でこの方式を参考にする、あるいは推奨する考えはあるか」などと尋ねた。伊藤氏は「産業廃棄物の再生利用を行うことが重要と考えている。環境省としては東松島方式も参考にしながら災害廃棄物の再生利用が進むよう支援をしていきたい。また分別、選別、リサイクルが円滑に行われるよう支援していきたい」などと述べた。
佐藤委員は「徹夜で輪島市に続く道路を関係機関と連携して復旧するなど今回の災害派遣で自衛隊の献身的な働きに対する総理の評価を聞きたい」など質問し、岸田総理は「発災直後から生存者救護活動などを迅速に行なっていて、現在もきめ細かな支援を継続していることは大変頼もしく思う」など話した。
佐藤氏は弾道ミサイル防衛のためのPAC3の目として機能している1つが輪島のレーダーサイトとなっているが、地震の際にも空自・輪島分屯基地は40名の隊員で約1000名の避難者を受け入れていて、宿泊支援も継続する形となっている。他の災害派遣部隊は1週間ほどで元々の舞台に戻り家族にも会えるが、輪島の部隊は臨時の屋外のシャワーしか使うことができず家族とも会えず、車も移動できない場所となっているとしている。北朝鮮のミサイル対応に向けて輪島分屯基地の修復は最優先事項であり処遇改善もすべきだが、進まないのが現状になっていると言及。木原大臣は通常は150名ほどが配置されているものの、当日は元日だったので40名しか配備されていない状況だったが、今では150名が集まっているとしている。分屯基地修復に向けては近畿中部防衛局で一分工事の契約を行い、逐次工事を進め現状調査も行っていると紹介。令和6年度予算案では処遇の改善に向けて、僻地手当の支給などをあてるなどして処遇改善を進めていくとしている。
佐藤正久議員の質疑。国立劇場の建て替え問題について。現在多くの劇場関係者が伝統芸能の伝承の危機を訴えているとし、総理は入札が不調にも関わらず劇場が閉鎖され、場所を失った劇場関係者の気持ちをどう考えているのか尋ねた。総理は国立劇場の再整備については日本芸術文化振興会において今後の対応について検討を進めると承知していると発言。政府としては実演家の方々の不安や危機感に応え、日本の伝統芸能が継承されるよう再整備までの実演場所の確保を行うとした。合わせて文化庁のもとで日本芸術文化振興会の検討をもとに、関係省庁と連携しながら事業主体における速やかな再整備に向けての取り組みを進めるとした。佐藤議員は文化庁が示した国立劇場の再整備案は、劇場の上にホテルやオフィスを作るとしていて、それではかえって建設費がかさんで入札が入らないと指摘。その上で少し予算を増やしてでも後世に残せるような風格・品格のある劇場にすべきなどと主張した。総理は国立劇場は我が国の文化・芸術の顔であり、それにふさわしい立地や品格を維持するべきだとして、その観点から新たな劇場の整備にあたることは重要だとした。
佐藤正久議員は「演芸場等を閉場するなら、開場までの8年間を代わりの場所を準備しないと伝承できない。代替え場所の確保に関し、実演家の方や文化庁が事前に話をしていればこんな記者会見にはならなかった。日本芸術文化振興会に代替え場所の調整を任せているが、素人で上手くいくはずがない。民間によるプロに任せるべきだ」などと聞くと盛山大臣は「仰るように日本舞踊協会や関係者などに同様の声が届いている。代替え場所の確保などが課題である。日本芸術文化振興会は安全性が確保できる稽古場部分の貸出を継続し、公演場所の確保も含め団体からの相談を受け付ける。しかし会場の制約など色々あるので、手立てを考えていきたい」などと話した。佐藤議員は「文化庁の予算が少ないのが問題で、今年の予算案は1068億円と去年と比較して1億円しか伸びてない。今回の予算案をみると美術館などの整備だけで332億円、残り700億円で文化財の保護や熊本城の石垣補助などをしなければいけない。これは絶対に無理である。」などと聞くと岸田首相は「文化庁の必要な経費1062億円を計上していると聞いているが、この他にも財源を充当するもの81億円を確保して魅力ある日本文化の活用を発信することとしているし、昨年度も303億円を計上し文化財の防災対策にかかる経費を計上するなど予算を用意して事業を実施しているが、日本として文化芸術立国の実現を目指すならば、今後未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けていく」などと話した。
防衛装備移転について佐藤正久が質問。次期戦闘機がNATO諸国に広がり欧州の空を守り地域の安定を図ることは日本と欧州との連携や抑止力の向上の観点からも意味があると思うが、防衛大臣の見解は。木原稔が回答。欧州との関係は英国とイタリアと国際共同開発することにより、同種国のネットワークを構築し拡大することで抑止力に繋がると考えている。佐藤正久が質問。当該国が防空の為に戦闘機が必要で日本に売却の要望が来た時に断った場合、当該国はどう対応するか。木原稔が回答。性能の観点から望ましい候補の装備品であっても成約などから調達が困難な場合、他の候補から調達を追求することになると思われる。
佐藤正久が質問。国際共同開発の第三国移転は次期戦闘機に限るとしているが、完成品で第三国移転の対象とする他の装備品はあるか。木原稔が回答。GCAP以外に国際共同開発した完成品の第三国への移転について現時点では具体的に想定される案件はない。佐藤正久が質問。アジア太平洋諸国で防衛装備を築いている国の名前と第三国移転の歯止め策の書きぶりについて説明せよ。木原稔が回答。目的外使用について移転された防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で使用するものとし、他の目的の為転用してはならない。第三国移転は移転される防衛装備にかかる権限または占有権を政府による事前同意を得ずに他の政府に移転してはならないなどが記載されている。佐藤正久が質問。ライセンス生産品のライセンス元国以外の国に提供する場合の歯止めに対する書きぶりを述べよ。木原稔が回答。自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる提供については我が国の安全保障を考慮して、特段の事情が無い限りは戦闘が行われていると判断される国への提供は除く旨が記載されている。
佐藤正久議員の質疑。次期戦闘機など日本の安全保障に関わる施策について国民に説明する必要があると主張。岸田総理は国際共同開発した完成品の第三国への直接移転については与党・政調会長間で具体的な協議が行われているが、移転にかかる方針や条件などを国会において明確に説明することは国民の理解を得る上で重要であるなどと述べた。佐藤議員は装備移転の完成品の類型の見直しについて、現在の5類型では我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や侵略を受けている国への支援といった目的を達成するのは不十分ではないかとして、防衛大臣の見解を尋ねた。木原防衛大臣は政府としては与党との調整を続けていくなどと述べた。佐藤議員は地雷処理や教育支援などの類型化は最低限やるべきと主張。岸田総理は佐藤議員の指摘も含めて、移転可能な類型のあり方について与党との調整を丁寧に続けたいと述べた。
佐藤氏の自衛隊に関する質疑。佐藤氏は総理にどのように処遇改善に取り組むつもりが尋ねた。岸田総理は「防衛力の抜本的強化とともに自衛隊員の勤務環境の向上、処遇改善に取り組んでいく考え。6年度予算についても厳しい任務に就く隊員の手当の新設や引き上げなど必要な施策を盛り込んでいる」などと述べた。佐藤氏は「個人用防護装備品についても処遇改善の一環とした。市ヶ谷では個人用防護装備品を持っている隊員と持っていない隊員が混在している。防衛大臣は昨年の委員会で隊員に命の軽重はない。政務三役を含め個人用防護装備については検討すると明言したがその後の検討状況はどうか」などと述べた。木原氏は「個人用防護用具の必要性について防衛省の関係部署が検討している。市ヶ谷地区に今後設置されることになる統合作戦司令部の要員については個人用の防護装備を保有することを計画している」などと述べた。佐藤氏は総理におかれても個人用防護装備の対応する考えはあるか尋ねた。岸田総理は検討の結果を受けて必要な対応を行っていきたいなどと述べた。
佐藤正久議員の質疑。自衛隊について佐藤議員は「常備自衛官は少しずつ給与アップが図れているが、予備自衛官手当ては昭和62年に改定されて36年間据え置き。さらに、予備自衛官と予備自衛官補の昇進訓練手当を見ても差がある。特別な技能を持って、予備自衛官補になって頑張ったのに昇進訓練手当が減る。こんな理不尽なことがある。ここを見直す必要があると思う」など指摘。岸田総理は「予備自衛官制度の見直し、これは重要であると認識している」など答弁。木原防衛大臣は「いざという時に自衛官とともに予備自衛官等の人材確保は継戦能力の観点から極めて重要という認識。本年1月に予備自衛官補の採用時を緩和するなどの取り組みをすでに進めているところ」など答弁。
佐藤正久議員の質疑。自衛隊について佐藤議員「隊員1人あたりの1日の食事代は4年間で少しずつ改善されているがこの4年間で80円も上がっていない。肉体労働の厳しい訓練を行うため、私はもう少し食事を食べさせてあげたいと思う。被服もそう、耐用年数保たないため自腹で購入しているという」など指摘。岸田総理は「食事と被服の重要性はいうまでもない、令和6年の予算案でも単価の引き上げなど改善の努力を盛り込んでいる」など答弁。
佐藤正久の能登半島地震についての質疑。佐藤氏は「東松島方式はリサイクルを考えた廃棄物処理方式で早く分ければ安くあがり環境にもいい。東日本大震災時のがれき1トンあたりの処理単価は約1万8000円で県平均のほぼ半分で分別した金属類は3億6000万円の収入をもたらした。伊藤環境大臣に能登半島地震の産業廃棄物処理でこの方式を参考にする、あるいは推奨する考えはあるか」などと尋ねた。伊藤氏は「産業廃棄物の再生利用を行うことが重要と考えている。環境省としては東松島方式も参考にしながら災害廃棄物の再生利用が進むよう支援をしていきたい。また分別、選別、リサイクルが円滑に行われるよう支援していきたい」などと述べた。
佐藤委員は「徹夜で輪島市に続く道路を関係機関と連携して復旧するなど今回の災害派遣で自衛隊の献身的な働きに対する総理の評価を聞きたい」など質問し、岸田総理は「発災直後から生存者救護活動などを迅速に行なっていて、現在もきめ細かな支援を継続していることは大変頼もしく思う」など話した。
佐藤氏は弾道ミサイル防衛のためのPAC3の目として機能している1つが輪島のレーダーサイトとなっているが、地震の際にも空自・輪島分屯基地は40名の隊員で約1000名の避難者を受け入れていて、宿泊支援も継続する形となっている。他の災害派遣部隊は1週間ほどで元々の舞台に戻り家族にも会えるが、輪島の部隊は臨時の屋外のシャワーしか使うことができず家族とも会えず、車も移動できない場所となっているとしている。北朝鮮のミサイル対応に向けて輪島分屯基地の修復は最優先事項であり処遇改善もすべきだが、進まないのが現状になっていると言及。木原大臣は通常は150名ほどが配置されているものの、当日は元日だったので40名しか配備されていない状況だったが、今では150名が集まっているとしている。分屯基地修復に向けては近畿中部防衛局で一分工事の契約を行い、逐次工事を進め現状調査も行っていると紹介。令和6年度予算案では処遇の改善に向けて、僻地手当の支給などをあてるなどして処遇改善を進めていくとしている。
佐藤正久議員の質疑。国立劇場の建て替え問題について。現在多くの劇場関係者が伝統芸能の伝承の危機を訴えているとし、総理は入札が不調にも関わらず劇場が閉鎖され、場所を失った劇場関係者の気持ちをどう考えているのか尋ねた。総理は国立劇場の再整備については日本芸術文化振興会において今後の対応について検討を進めると承知していると発言。政府としては実演家の方々の不安や危機感に応え、日本の伝統芸能が継承されるよう再整備までの実演場所の確保を行うとした。合わせて文化庁のもとで日本芸術文化振興会の検討をもとに、関係省庁と連携しながら事業主体における速やかな再整備に向けての取り組みを進めるとした。佐藤議員は文化庁が示した国立劇場の再整備案は、劇場の上にホテルやオフィスを作るとしていて、それではかえって建設費がかさんで入札が入らないと指摘。その上で少し予算を増やしてでも後世に残せるような風格・品格のある劇場にすべきなどと主張した。総理は国立劇場は我が国の文化・芸術の顔であり、それにふさわしい立地や品格を維持するべきだとして、その観点から新たな劇場の整備にあたることは重要だとした。
佐藤正久議員は「演芸場等を閉場するなら、開場までの8年間を代わりの場所を準備しないと伝承できない。代替え場所の確保に関し、実演家の方や文化庁が事前に話をしていればこんな記者会見にはならなかった。日本芸術文化振興会に代替え場所の調整を任せているが、素人で上手くいくはずがない。民間によるプロに任せるべきだ」などと聞くと盛山大臣は「仰るように日本舞踊協会や関係者などに同様の声が届いている。代替え場所の確保などが課題である。日本芸術文化振興会は安全性が確保できる稽古場部分の貸出を継続し、公演場所の確保も含め団体からの相談を受け付ける。しかし会場の制約など色々あるので、手立てを考えていきたい」などと話した。佐藤議員は「文化庁の予算が少ないのが問題で、今年の予算案は1068億円と去年と比較して1億円しか伸びてない。今回の予算案をみると美術館などの整備だけで332億円、残り700億円で文化財の保護や熊本城の石垣補助などをしなければいけない。これは絶対に無理である。」などと聞くと岸田首相は「文化庁の必要な経費1062億円を計上していると聞いているが、この他にも財源を充当するもの81億円を確保して魅力ある日本文化の活用を発信することとしているし、昨年度も303億円を計上し文化財の防災対策にかかる経費を計上するなど予算を用意して事業を実施しているが、日本として文化芸術立国の実現を目指すならば、今後未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けていく」などと話した。
防衛装備移転について佐藤正久が質問。次期戦闘機がNATO諸国に広がり欧州の空を守り地域の安定を図ることは日本と欧州との連携や抑止力の向上の観点からも意味があると思うが、防衛大臣の見解は。木原稔が回答。欧州との関係は英国とイタリアと国際共同開発することにより、同種国のネットワークを構築し拡大することで抑止力に繋がると考えている。佐藤正久が質問。当該国が防空の為に戦闘機が必要で日本に売却の要望が来た時に断った場合、当該国はどう対応するか。木原稔が回答。性能の観点から望ましい候補の装備品であっても成約などから調達が困難な場合、他の候補から調達を追求することになると思われる。
佐藤正久が質問。国際共同開発の第三国移転は次期戦闘機に限るとしているが、完成品で第三国移転の対象とする他の装備品はあるか。木原稔が回答。GCAP以外に国際共同開発した完成品の第三国への移転について現時点では具体的に想定される案件はない。佐藤正久が質問。アジア太平洋諸国で防衛装備を築いている国の名前と第三国移転の歯止め策の書きぶりについて説明せよ。木原稔が回答。目的外使用について移転された防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で使用するものとし、他の目的の為転用してはならない。第三国移転は移転される防衛装備にかかる権限または占有権を政府による事前同意を得ずに他の政府に移転してはならないなどが記載されている。佐藤正久が質問。ライセンス生産品のライセンス元国以外の国に提供する場合の歯止めに対する書きぶりを述べよ。木原稔が回答。自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる提供については我が国の安全保障を考慮して、特段の事情が無い限りは戦闘が行われていると判断される国への提供は除く旨が記載されている。
佐藤正久議員の質疑。次期戦闘機など日本の安全保障に関わる施策について国民に説明する必要があると主張。岸田総理は国際共同開発した完成品の第三国への直接移転については与党・政調会長間で具体的な協議が行われているが、移転にかかる方針や条件などを国会において明確に説明することは国民の理解を得る上で重要であるなどと述べた。佐藤議員は装備移転の完成品の類型の見直しについて、現在の5類型では我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や侵略を受けている国への支援といった目的を達成するのは不十分ではないかとして、防衛大臣の見解を尋ねた。木原防衛大臣は政府としては与党との調整を続けていくなどと述べた。佐藤議員は地雷処理や教育支援などの類型化は最低限やるべきと主張。岸田総理は佐藤議員の指摘も含めて、移転可能な類型のあり方について与党との調整を丁寧に続けたいと述べた。
佐藤氏の自衛隊に関する質疑。佐藤氏は総理にどのように処遇改善に取り組むつもりが尋ねた。岸田総理は「防衛力の抜本的強化とともに自衛隊員の勤務環境の向上、処遇改善に取り組んでいく考え。6年度予算についても厳しい任務に就く隊員の手当の新設や引き上げなど必要な施策を盛り込んでいる」などと述べた。佐藤氏は「個人用防護装備品についても処遇改善の一環とした。市ヶ谷では個人用防護装備品を持っている隊員と持っていない隊員が混在している。防衛大臣は昨年の委員会で隊員に命の軽重はない。政務三役を含め個人用防護装備については検討すると明言したがその後の検討状況はどうか」などと述べた。木原氏は「個人用防護用具の必要性について防衛省の関係部署が検討している。市ヶ谷地区に今後設置されることになる統合作戦司令部の要員については個人用の防護装備を保有することを計画している」などと述べた。佐藤氏は総理におかれても個人用防護装備の対応する考えはあるか尋ねた。岸田総理は検討の結果を受けて必要な対応を行っていきたいなどと述べた。
佐藤正久議員の質疑。自衛隊について佐藤議員は「常備自衛官は少しずつ給与アップが図れているが、予備自衛官手当ては昭和62年に改定されて36年間据え置き。さらに、予備自衛官と予備自衛官補の昇進訓練手当を見ても差がある。特別な技能を持って、予備自衛官補になって頑張ったのに昇進訓練手当が減る。こんな理不尽なことがある。ここを見直す必要があると思う」など指摘。岸田総理は「予備自衛官制度の見直し、これは重要であると認識している」など答弁。木原防衛大臣は「いざという時に自衛官とともに予備自衛官等の人材確保は継戦能力の観点から極めて重要という認識。本年1月に予備自衛官補の採用時を緩和するなどの取り組みをすでに進めているところ」など答弁。
佐藤正久議員の質疑。自衛隊について佐藤議員「隊員1人あたりの1日の食事代は4年間で少しずつ改善されているがこの4年間で80円も上がっていない。肉体労働の厳しい訓練を行うため、私はもう少し食事を食べさせてあげたいと思う。被服もそう、耐用年数保たないため自腹で購入しているという」など指摘。岸田総理は「食事と被服の重要性はいうまでもない、令和6年の予算案でも単価の引き上げなど改善の努力を盛り込んでいる」など答弁。