公明党・福重委員は地方創生について「依然として東京一極集中が課題として残る中で、総理の地方創生への思いを聞きたい」、「現在政府は就活時の交通費・移転補費の補助を導入することを決定しているが、現状地方自治体や大学への周知広報や自治体からの申請規模はどのくらいか聞きたい」など質問し、岸田総理は「進学・就職をきっかけにした人口流出が続いていることは承知していて、地方の魅力を高めて子育てしやすい環境を整えるため国内投資を通じた地方の雇用創出や地方教育機関の魅力向上などを総合的に進めていきたい」など答えた。また内閣府関係者は「現在東京都内に本部を置く大学や受け入れ側の地方公共団体などへ文部科学省と連携して漫画を活用した周知ポスターを配るなどして広報している」、「現在540市町村が新たに申請をしていて、現在第2回申請の取りまとめを行っているためさらなる上積みが期待できる」など答えた。
福重委員は災害対応について「能登半島地震を踏まえてDWAT（災害派遣福祉チーム）による福祉避難所の開設が今回の災害では非常に有効で、こうした中DWATなど専門的なチームの人材確保に向けた人件費の国庫補助の不十分という声について政府の所見を聞きたい」など質問し、厚生労働省関係者は「厚生労働省ではDWATの研修・訓練などを行っていて、令和6年度では人材育成のための予算を前年度の2倍となる2億円を確保していることに加えて今後福祉的な対応強化について検討を進めていく」など答えた。
福重委員は防災教育について「東日本大震災での教訓を踏まえ平時からの防災教育による被害軽減の有効性が大きいことは周知の事実で、こうしたことを踏まえた全国の小中学校の防災教育の現状について答弁を求めたい」、「今年発生した台湾東部で発生した大規模地震では行政と民間団体・企業の連携による迅速な避難所の体制を整えるなど初動の早さが注目されていて、日本に置いても民間団体と協定を結んだり人材を育成するなど平時からの取り組みの必要性について政府の見解を知りたい」など質問し、文部科学省関係者は「各学校では学習指導要領に基づいて社会科や理科などの科目での特別授業で防災教育を行っていると承知していて、地域による温度差をなくすため文部科学省では毎年度教職員を対象としたセミナーや実践的な防災教育資料を作成するなどして実践的な防災教育を推進している」など答えた。また内閣府関係者は「内閣府では専門性を持つNPOや企業など多様な担い手が災害支援を有効に実施できる体制を整備していて、避難所運営におけるスタッフの研修をNPO主体で平時から実施したり炊き出し食材の国庫補助などを行っている」、「ボランティアの自主性に対して国庫補助が適切かどうかも引き続き議論していく必要がある」など答えた。