今年の春闘が事実上スタートした。27日朝、経団連と連合のトップ会談が行われ、賃上げの流れをさらに定着させていくことで一致。連合は3年連続で5%以上の賃上げを目標に掲げる。ただ、問題は物価高。去年、約34年ぶりの高い水準の賃上げ率が実現するなど賃上げはここ数年加速。にもかかわらず、物価の上昇が続いてきたことで実際の消費に使える実質賃金は直近でも11か月連続のマイナスが続いている。第一生命経済研究所シニアエグゼクティブエコノミスト・新家義貴氏は「25年は米価格の上昇もあったが、おそらく伸びは鈍化してくる。26年度の実質賃金がプラスになり、それが年内継続する可能性は十分ある」と話した。その一方で、「円安による物価上振れリスクが勢いを増している。物価上昇が思うように鈍化しないリスクも十分考えられる」とマイナスが続く可能性もあると指摘する。
