自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、参議院 政治倫理審査会は、野党4党が関係議員32人の出席を求め申し立てていて、議員の弁明とそれに対する質疑を行うことを全会一致で決めた。安倍派の世耕前参院幹事長ら2人が出席の意向を示している。政倫審は来週後半の開催も視野に調整を進めることにしている。一方、衆議院の政治倫理審査会は、野党3党は安倍派の下村元政調会長に出席の意思があるか回答を書面で申し入れていたが、下村氏は出席する意思はあり党と相談すると回答した。
国会で続く政治とカネを巡る論戦。自民・茂木幹事長らの政治団体の会計処理を巡って、社民党の福島党首は、「政治資金を受け取る資金管理団体から別の団体に付け替える問題について、透明性を高める改革を実現できないのでは 制度を熟知した上での脱法行為だ」と指摘。岸田首相は、今の法律の範囲内で資金移動が行われている、本人が説明を今後とも尽くしていくことが重要だ、と述べた。政治資金規正法の改正を巡って、公明党の上田政調会長代理が、最大の不信感は政治資金のl使われ方が不透明であることなどと指摘した。
能登半島地震への対応などについて、自民党の宮崎雅夫氏は、農林漁業者が意欲を失わず一日でも早くなりわいの再開ができるよう、引き続き努力をお願いしたいとすると、岸田首相は、今後作付シーズンに向けて被害状況に応じたきめ細かな支援を加速していく、などと述べた。日本維新の会の猪瀬参院幹事長は、全国地震動予測地図について、石川県熊本県は震度7の地震が起き大きな被害が出た、政府としての責任をどう考えるかと問うと、岸田首相は、より丁寧な情報発信を行っていくことが重要である、などとした。共産党の井上参院幹事長は、地表が横ずれする側方流動が伴う甚大な被害が起きたというのが今回の特徴、特徴に即した支援が必要だと述べた。れいわ新選組の山本代表は、なりわい近接型の仮設住宅を設置するよう先回りしてもらえないかと要望した。
ガソリン補助金について、国民民主党の磯崎参院国対委員長は、激変緩和措置終了は4月末だが、5月以降の出口戦略はどうするのかと質問すると、岸田首相は、5月以降の対応について現時点で何か決まっているものはない、と回答した。
次期戦闘機などの第三国輸出について、自民・公明両党の政務調査会長が競技した。政府が歯止めとして対象を次期戦闘機に限り輸出先を絞る案を示し、両党合意に向け最終調整が図られる見通し。