8月中に報告書をまとめると同時に、森山幹事長が自身の責任を明らかにしたいと話した。石破総理が辞意を表明しない場合、両院議員総会を開催する可能性がある。これは党大会に次ぐ重要な集まりで、緊急事項の議決権がある。開催の条件は所属国会議員の3分の1以上が必要。笹川博義農水副大臣は、少なくとも3分の1派クリアしたので過半数を目指すと話した。過半数を得ることで総裁選を前倒しての開始を要求する場合過半数が必要になる。スタジオ内での一番のギモンは、石破総理の進退よりも、参院選の最大の争点だった物価高対策が進んでいないほうが問題なのではと指摘する。朝日新聞の世論調査によると、参院選の結果を受けて辞めるべきかという質問に対して、辞めるべきが41パーセント、その必要はないが47パーセントだった。さらに自民党大敗の要因については自民党自体に問題があるが81パーセント、総理個人に問題があるが10パーセントという結果だった。