自民党総裁選挙の候補者がテレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、物価高対策や外国人政策について議論を交わした。自民党離れについて小林元経済安保担当大臣は「国民、有権者の皆さんの気持ちに自民党が応えることができなかったことに尽きる」、茂木敏充前幹事長は「国民の思いに寄り添うということができずに的確な対策、思い切った結果を出すことができなかった」、林芳正官房長官は「本音の部分でわかってもらっていないということ」、小泉進次郎農水大臣は「国民の皆さんの不安がいろんな形で離れていった。自民党はあきられてしまった」と話した。高市早苗前経済安保担当大臣は参院選の最中、自民党離れが加速したと悔やんだ。厳しく分析しつつも参院選の報告書に明記された“政治とカネ”について言及する候補者はいなかった。
外国人政策をめぐっては、クルド人の少年によるひき逃げの現場を視察した茂木氏が事故を引き合いにだし「二度とこういったことが起こってはいけない。ルールを守れない人、これに対しては厳格に対応する」と話した。いずれの候補も法令を守らない外国人への対応の厳格化や政府の司令塔の強化などを訴えた。急務である物価高対策について、林は「今年中にできるのは『給付』『ガソリン減税』」、小泉は「野党と合意したことをまず早く形にすること」、小林は「所得税額の一定割合を減額するというものを導入していきたいと思っています」と話した。高市と茂木は生活支援を目的とした地方自治体への交付金の創設を訴えた。