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「茨城県」 のテレビ露出情報

製造業や農業、介護などさまざまな分野で活躍している外国人労働者。茨城県ではITなどの教育も進むインドに注目して高度人材としての受け入れを強化しようとしている。先月行われた現地視察ツアーに密着しインドの人材確保の現場を取材した。世界一の人口、14億人余りを誇るインド。平均年齢は28歳、首都デリーの街は多くの若者であふれている。また豊富なIT人材で知られ若い頭脳に世界が注目している。そんな才能ある人材を茨城県も獲得したいと先月、茨城県の中小企業などが県の担当者と視察に訪れた。訪れたのはデリー近郊にある私立の総合大学、アミティ大学。17万人以上の学生を抱えるインド有数の大学だ。インドでは大学などに進む学生はおよそ4300万人と日本のおよそ15倍。一方、大卒の失業率は29.1%に上る。県はそこに目をつけた。一行がまず訪れたのは県が去年9月、大学に開設した無料の日本語講座。県によると日本の自治体が主導してインドの大学に日本語講座を設けたのは初めての試みだという。希望者が殺到し、選ばれた工学部の3年生およそ20人が日本語を学んでいる。受講者の1人、ガウタムジャイスワルさんは父親が警察官、母親が教師、姉も大学に通う4人家族。小さいころから日本のアニメが好きだったというガウタムさんはいつしか日本で働きたいと思うようになった。ガウタムさんは工学部で設計技術などを学んでいて大学に通いながら商品のモデルをCGで作るなどフリーランスとしても活動している。自分のスキルを生かせる環境を求めて茨城県で働くことにも関心を示している。ツアーでは中小企業の経営者と学生の交流会が開かれた。参加した多くの企業は製造業。会社の中核を担うエンジニアなどとして優秀な外国人材の採用を進めていくことに期待をかけている。インドで出会った茨城の企業と学生たちの間で、人材獲得につなげていくことができるか模索が始まっている。日本語講座で学び始めた学生の皆さんはこれから4年生になる。茨城県は企業に呼びかけて学生のインターンシップを進め会社に定着してもらいたいとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月17日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
茨城県の国営ひたち海浜公園の一面に広がる青いネモフィラは世界の絶景とも呼ばれている。見頃は4月中旬から5月上旬で去年のゴールデンウィークには32万人を超える人が訪れた。今年のゴールデンウィークは早朝ネモフィラや夕暮れネモフィラが楽しむことができるプランができた、各ツアー20人ずつの限定100人となっている。茨城県と地元の旅行会社が企画。特別プランはすでに販売[…続きを読む]

2025年2月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
日米間の関税率の試算によると、日本がアメリカ産の肉類にかけている関税は23.3%に対し、アメリカが日本産の肉類にかけている関税は4.7%。相互関税になれば、約5倍に跳ね上がることになる。常陸牛は、アメリカへの輸出量は2019年から増え続け、2024年度は2月時点で2000kgとなっている。相互関税について、常陸牛振興協会の谷口氏は、日本の和牛全体ではダメージ[…続きを読む]

2025年2月11日放送 6:55 - 7:00 NHK総合
ニュース・気象情報(関東甲信越)(ニュース)
人口減少対策として外国人の誘致を進めている茨城県は海外への魅力発信などに知見を生かしてもらおうと来年度から外国人を事務系の職員として採用する方針を決めた。茨城県は人口減少が続く中、働き手などを確保するため外国人から選ばれる県を目指すとしている。この一環としてこれまで医師や看護師など、医療系の一部職種のみに限っていた外国人の採用を来年度から事務職でも行うことを[…続きを読む]

2025年2月5日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース(水戸局 昼のニュース)
後継者不足による廃業を防ぐため、茨城県は事業承継を希望する中小企業の情報をインターネット上で公開して後継ぎ探しを支援することにしている。これは茨城県が今年度始めたもので、これまでに製造業や飲食店、スポーツジムなどの事業者が会社の歴史や事業内容社長の思いなどを掲載。これまでは売り手の情報が公になると経営に影響が出ると懸念して水面下で交渉することが一般的だったが[…続きを読む]

2025年1月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
茨城県利根町にある廃墟。ここは、かつてキノコ工場だった建物で、1989年に利根町が国の補助金などで建設したが、わずか4年で稼働を停止。以来、30年以上にわたり放置されたままだという。工場の内部は壁が崩れ、壊れた建具などが散乱。建設費用は国と茨城県、そして利根町が出した補助金で全て賄われ、その総額はおよそ1億4400万円。工場の稼働停止後、一度は個人に売却され[…続きを読む]

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