シニアの間で広がる住宅ローン破綻について。住宅ローン破綻とは、住宅ローンを返せなくなり売却せざるを得なくなること。住宅ローン破綻の背景にあるのは、手取り額の変化。年々社会保険料が増加し手取り額が減少。厚生労働省の調査で大卒社員の定年退職金の平均額が、1997年に2868万円だったが2022年位1896万円と25年間で1000万円も減っている。晩婚化などで家を購入する人の平均年齢が上昇などが上げられる。住宅金融支援機構によると、35年ローンを利用して住宅を購入した人の平均年齢が、2013年度は39.6歳だったが、2023年には44.3歳と上がっている。住宅ローン破綻までの流れは、4ヶ月までの間に金融機関から督促状が届き、それでも払えずにいると滞納から半年の間に金融機関からローンの一括返済を請求がくる。期限までにできなかった場合、任意売却や裁判所を通して競売にかけられるなどして持ち家を失うということになる。家を購入した当時と今とは状況が変わっており、変動金利で借りる方が多く金利が上がってくることによる住宅ローンの負担や想定外の病気や介護、収入が減る中でこれからどんどん厳しくなってくるという。退職金の減少について、企業によっては途中で退職金がなくなったということもあるという。住宅ローンを組む時、多くの機関は80歳未満までに完済するルールの内容になっているので、借りれるが返せるかは別問題になってくるという。タイミングはじわじわとくるため、生活費の小さな積み重ねが数万円という単位に変わってくるので、感じてきたら家計の見直しが重要。ローンに関しては、条件変更や金融機関を変えて借り換えという方法などもある。少し異変を感じたら早めに情報収集、専門家に相談がおすすめ。