相続税などの基準となる路線価が公表された。全国の調査地点の平均は3年連続で上がって、上昇率も2010年以降で最も大きくなった。好調なインバウンド需要や全国で進む再開発が路線価を押し上げる要因となっている。今回、税務署別の最高路線価の上昇率トップは長野県白馬村だった。コロナ禍からの回復で外国人観光客が増加し、宿泊施設などの建設が相次いでいるという。全国2位になったのは熊本県菊陽町。半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが工場を建設し、半導体関連の企業の進出が相次いでいるという。町内の大型商業施設には台湾の食材を並べたコーナーが。ビジネスマンの手土産などの需要も増えているという。現地では台湾から定住する人も増えているという。TSMCの進出の波及効果は隣の大津町にも出ており、ファミリー向けの住宅建設などが進んでいる。不動産会社の担当者は建設中のマンションなどは完成前に入居が決まり、現在は次の建設用地を探している段階だと語った。今年の路線価は全国で29の都道府県が前年を上回り、平均でも昨年を上回った。今後に関して専門家は回復は続くと考えられるが、金利の上昇と建築費の高騰が懸念材料などと話した。