自民党の川松さんは「コロナ禍明けに伴う社会構造変化に取り組んだ1年で、医療体制と緩和のバランスなどを緊迫感を持って向き合ってきた」など話し、都民ファーストの後藤さんは「人への投資に奔走した1年で、特に少子化対策として月額5000円の子育て支援など所得制限のない政策を推進してきた」など話した。公明党の松葉さんは「4年ぶりに地域のお祭りや行事が復活し、この他少子化や子どもの性被害など若者への支援が重要だと実感した」など話し、日本共産党の白石さんは「学校給食費無償化の大きな流れが作られた1年で、今後は給食費の全額補助実現に向けて全力で取り組んでいきたい」など話した。立憲民主党の中村さんは「コロナ禍から抜け出せた事が実感できた1年で、今後コロナ禍で疲弊した人達や物価高に苦しむ人への支援を強化していきたい」など話した。