高市政権が21兆3000億円にのぼる大規模な総合経済対策を打ち出して約2週間。すでにガソリンは3週連続で値下がり。電気やガス、子育ての費用など来年、家計はどう変わるのか、暮らしへの影響を取材した。きのう、東京・葛飾区に住む佐々木さん一家を訪ねた。夫婦と2人の子どもの4人で暮らしている。佐々木さん宅ではガスによる床暖房を使用。佐々木さん宅では今年8月のガス料金が約3000円、床暖房をフル稼働した2月は約1万2000円。生活費高騰の中、先月、政府が決定した総合経済対策の総額は21兆3000億円。物価高の生活支援などに充てる。その一つが電気・ガス料金の補助。来年1~3月まで支援し、標準家庭の場合は3か月で約7000円安くなる見込み。佐々木さん宅では今年1~3月の電気・ガス料金は7万6000円。それよりも安くなることを期待していた。母・成代さんは「1回だけお金で補助が出るよりも、継続的に出ていく消費税とかを安くしてほしい」と話した。
