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「藤田幹事長」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議。与野党の修正協議で、野党側から企業団体献金の禁止などを、与党公明党から法律の見直し規定を盛り込むことなどを求められていた自民党。きょう各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示した。党から支給される「政策活動費」について「項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示する」としている。議員に規正法違反などがあった場合に、政党交付金の一部の交付を停止する制度を創設するほか、個人献金を促進するための税制優遇措置を検討。施行から3年をメドに法律を見直す規定も盛り込むとしている。一方、野党側が一致して求めている企業団体献金や「政策活動費」の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持。これに対し野党側は「不十分な内容」と主張。公明党も含めた各党が持ち帰った。立憲民主党・泉代表は「ゼロ回答」、日本維新の会・藤田幹事長は「全く改革の意思が見られない」、共産党・田村委員長は「ゼロ回答はあり得ない」、国民民主党・玉木代表は「不十分な中身」と述べた。衆議院の特別委員会は午後、理事懇談会を再開。野党側は、企業団体献金の禁止などを追加することや、岸田総理大臣も出席して質疑を行うことを求めた。また公明党は党内で対応を協議していると説明。これに対し、自民党は引き続き修正案の内容を検討する考えを伝え、あす改めて協議することになった。与党側の筆頭理事・自民党・大野敬太郎衆院議員は「これだけ大きな事件を起こしたので、何らかの前進はしようと思っている」、特別委の理事・公明党・中川康洋衆院議員は「なるべく早い段階で党としての結論を示したい」、野党側の筆頭理事・立憲民主党・笠国対委員長代理は「なぜ今週通過させなければならないのか、全く理解できない」と述べた。自民党と公明党の幹部が会談した。今の国会での政治資金規正法の改正に向けて改めて連携を確認した。自民党・浜田国対委員長は「しっかり成立させるようにお互い努力していく」と述べた一方で、法案の審議日程については「なかなか日程の話まで届いていない」と述べるにとどめた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
関税をめぐる日米交渉について、維新・斎藤アレックス議員からの質問。交渉の目標について問われた総理は、「日米どちらかが得・損をするのではなく ともに協力しながら世界の人々の福祉を向上させること」などと、関税の完全な撤廃を求めていく方針を表明。日米交渉の進捗について問われた赤澤大臣は、「日本として関税措置への遺憾の意を伝えている」「詳細は明かせないが 日本として[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

2025年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
新年度予算案の修正を巡り与野党の協議はヤマ場を迎えている。教育無償化などを巡って自民党、公明党と日本維新の会は政策協議を行い合意文書の案について方向性を確認。各党で党内手続きを進めることになった。自民党と国民民主党の間で平行線の状態になっていた年収103万円の壁の見直しを巡っては公明党が新たな案を示した。国民民主党・榛葉幹事長は「国民の苦しい気持ちが分かって[…続きを読む]

2025年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案の修正を巡る野党との政策協議が続く中、自民党・小泉進次郎氏は「大きな政策変更をするなら、国民民主党や日本維新の会に連立入りの打診をしたらいい」と述べ、両党に連立政権入りを呼びかけるべきだという考えを示した。衆議院予算委員会では、この発言や与野党の政策協議などを巡って論戦が交わされた。立憲民主党・小川幹事長は「総理総裁にそういう考えはあるか」、石破[…続きを読む]

2024年12月1日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。(献金額の)上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代[…続きを読む]

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