政治資金規正法の改革案をめぐり、自民党は政策活動費の公開について、10年後にすべての支出を対象として公開することを盛り込んだ。だが、国民民主党は黒塗り状態の可能性を指摘し、長友慎治衆院議員は「不正が発覚したとしても、政治資金規正法の時効は5年。所得税法も時効。誰も罰せられないのではないか」と疑問を呈した。政策活動費の透明化を監査するための独立機関の設置について、岡田幹事長は「時期の明示がない」と批判した。野党が共同で求めてきた企業・団体献金の禁止については一言も盛り込まれていない。法案は与党に加えて日本維新の会が賛成し、可決。本会議でも可決され、参議院へ送られる見通し。立憲民主党の安住淳国対委員長は「我々からみれば納得できるものではないし、自民党と維新で修正案を出したけど、自民党にとっては助け舟になったんじゃないかと思うので、その点、残念」と語った。