年度内の予算案成立をめぐり、衆議院での予算審議が大詰めを迎えている。石破総理は高等学校の無償化などを盛り込んだ新年度予算案の修正案について理解を求めた。「高等学校の教育は国民全体の負担でまかなうべきものだ」との考えを示した。一方アメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の会談が決裂したことについて、石破総理は「極めて残念だが停戦に向けて日本としてアメリカの関与をつなぎ留めていきたい」との認識を示した。
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