あす召集される通常国会を前に自民党・公明党は政治資金規正法の改正に向け協議する方針を確認した。きのう予算委員会の集中審議では野党から厳しい追及が行なわれた。連立与党を組む公明党は18日に、会計責任者だけでなく議員にも責任が及ぶ「連座制」導入などの罰則強化を求める提言を発表。通常国会での法改正を目指す。政治アナリスト・伊藤氏は「連立与党の一角である公明党の主張を拒否することは難しく、自民党は何らかの形で審議には応じると思われるが、連座制を適用するハードルを上げるなどの抜け穴を用意する可能性がある」と指摘した。今後自民党が4月の補選で惨敗すると岸田政権の先行きに暗雲が漂うと伊藤氏は語った。
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