自民党総裁選は、あす告示される。解雇規制緩和について、安部は、日本は、大企業の流動性が低く、この30年を振り返ると重要な論点になるが、見直しの過程のなかで、最終的に、司法の判断が実態としては大きな判断を及ぼすことは留意しておく必要があるなどと話した。玉川は、労働市場の流動化は必要だが、現在の議論では、企業側の視点でしか議論されておらず、労働者側の視点での議論も必要であり、労働者側からみて、雇用の流動化が生まれやすいように先に制度を整える必要がある、解雇だけ簡単にできると言うから反発を生むなどと話した。田崎は、次の選挙について、すぐにやるとしている候補者が多く、早ければ、10月27日投票の総選挙になる可能性があるなどと話した。