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「衆議院選挙」 のテレビ露出情報

政治の雲行き。きょう所信表明演説を行った石破首相。政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すと強調した。演説のあとには、収支報告書に不記載があった議員を衆議院選挙で公認するかどうかを巡って、与野党から発言が相次いだ。衆議院の解散総選挙をにらんだ攻防が激しさを増している。就任後初めてとなる所信表明演説に臨んだ石破首相の演説は、やじと拍手が入り乱れるものとなった。石破首相は「納得と共感をもらいながら、安全安心で豊かな日本を再構築する。“ルールを守る”“日本を守る”“国民を守る”“地方を守る”“若者・女性の機会を守る”5本の柱で日本の未来をつくり、未来を守る」と述べた。
石破首相が掲げた5本の柱。「地方を守る」については、地方創生の交付金について、当初予算ベースで倍増を目指すなどとした。「国民を守る」では、内閣府の防災担当の予算や人員を抜本的に強化したうえで、専任の大臣を置く防災庁の設置などに取り組む考えを示した。柱の1つ目として掲げたのが「ルールを守る」。収支報告書に不記載があった議員について、石破首相は「問題を指摘された議員と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る、倫理観の確立に全力を挙げる」と述べた。このあと、記者団から不記載があった議員への対応を問われると、石破首相は「何も決まっていない」、旧安倍派幹部へのヒアリングについて「必要であればしたいと思っている」と述べた。
所信表明演説について、自民党・森山幹事長は「非常に力強い所信表明だった」、収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうかについては「党の決まりに基づいて対応することが大事」と語った。公明党・石井代表は「自分の思いをしっかり込めた所信表明になっていると思った。(不記載議員の公認)推薦依頼があった場合、個別の議員ごとにケースバイケースで判断する」と述べた。野党からは。立憲民主党・野田代表は「近代まれに見るスカスカの所信表明。(不記載議員の公認)見事に言行不一致を示している」、日本維新の会・馬場代表は「薄っぺらい、具体的な言及のない、パッションもない“ないないづくし”の所信表明演説。(不記載議員の公認)“(不記載を)やったん勝ち”だったのかな」、共産党・田村委員長は「ここまで自民党政治が劣化しているのかというほどの中身のなさ。(不記載議員の公認)裏金事件の幕引きを図る総選挙をねらっていたとしか言いようがない」、国民民主党・玉木代表は「無味乾燥でかんでも味がしないガムのよう。(不記載議員の公認)これまでの自民党を明確に継承しているよう」、れいわ新選組・山本代表は「近いうち増税だわ。経済音痴で不況に逆戻り。被災地と国民切り捨てにするぞ」とコメント。一方、自民党は新たなポスターを発表。キャッチコピーは「日本を守る。成長を力に」。石破首相はきょうの閣議で低所得世帯向け給付や中堅・中小企業の賃上げ支援などを盛り込んだ新たな経済対策を策定するよう閣僚に指示、衆院選後に速やかに今年度の補正予算庵を国会に提出する考えを示した。立憲民主党の野田代表は会見で党単独での政権を目指すことを示した。また、野田代表は地方組織幹部を交えたオンライン会議で政権交代の実現へ協力を呼びかけた。
臨時国会の審議日程を巡って、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。対応を協議した結果、立憲民主党は十分な討論の時間が確保されることを前提に、自民党側の提案を受け入れ、9日に党首討論を開催することで大筋で合意。ただ通常より討論時間を延長するよう求め、引き続き協議することになった。野党側は、予算委員会の開催も求めていく方針。立憲民主党・笠国対委員長は「(予算委で)しっかりとした議論を行ったうえで、国民に信を問うのが正道であり筋。ただ党首討論も重要ではあるので、それにふさわしい時間をきちんと確保すべく取り組んでいきたい」、自民党・坂本国対委員長は「(これまで)延長したことはないので、せいぜい15分。1時間は区切りのいい時間ではないか。各党の考え方やそれに対する総理の答えは十分できる」と述べた。
きょうの所信表明演説。文字数は約9500文字と2012年に自民党が政権を奪還して以降、歴代総理の中で最も多くなった。石破首相の力の入れようがうかがえるが、野党からは、中身がなく、政治とカネの問題に対する反省が見えないなどという批判が相次いだ。衆議院選挙に向けて、自民党が収支報告書に不記載のあった議員を公認するのかどうか、判断する時間は限られている。石破首相が言う納得と共感を得られるのか、問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
維新、国民民主が実現を目指す政策について見ていく。国民民主が目指しているのが103万円の壁の引き上げ。国民民主党は1995年以降の最低賃金をベースにして178万円まで引き上げるべきだと主張している。去年12月には自公と国民民主幹事長が178万円を目指して引き上げると合意したが、昨年末の税制改正大綱の中では物価上昇率をベースにして123万円ととどまっており反発[…続きを読む]

2025年2月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀の植田総裁は、衆議院の財務金融委員会で、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について意見を述べた。その上で、値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドなどに影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っていると述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示した。

2025年2月12日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民公明両党の幹部が会談し新年度予算案を巡る日本維新の会、国民民主党との政策協議に誠実に対応し予算案の修正もにらみながら協議を加速させていくことで一致した。自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長はけさ東京都内で会談し両党の選挙対策委員長と国会対策委員長も同席した。この中では衆議院で審議が続く新年度予算案を巡り日本維新の会、国民民主党との政策協議に誠実に対応し[…続きを読む]

2025年2月12日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(広島局 昼のニュース)
去年10月の衆議院選挙で選挙区によって、議員1人あたりの有権者の数に最大で2.06倍の格差があったことについて、弁護士のグループは「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしている。このうち広島県内の2つの選挙区を対象にした裁判の判決で、広島高等裁判所・倉地真寿美裁判長は去年の選挙で導入されたアダムズ方式による[…続きを読む]

2025年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
去年の衆院選の「一票の格差」について広島高裁は「合憲」と判断する判決を言い渡した。判決では「今回の選挙区割が憲法が求める投票価値の平等に反する状態にあったとは言えない」などと判断した。

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