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「衆院選」 のテレビ露出情報

次期衆院選での裏金議員の対応について。自民党が非公認の方針なのは、党員資格停止処分の下村博文元文科大臣、西村康稔元経済産業大臣、高木毅元国対委員長、党の役職停止処分(1年間)と政倫審に出席していない萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興大臣、三ッ林裕巳衆院議員の6人、裏金問題で処分を受けた議員のうち、地方から公認申請がない議員など、計10人以上か。石破総理は、あすまでに公認を最終判断の考え。比例重複を認めない方針は、不記載があったその他の議員で、40人規模になる可能性。アンケートで「次期衆院選での“裏金議員”への対応をどう思うか」を聞いた。評価できる58%、評価できない42%。伊藤氏は「今回恐らく党内融和よりも世論を選択し、結果的にある程度の評価に繋がっているということだが、これが実際に選挙でプラスになるかは不透明」などとした。有権者の意見が割れていることについて田崎氏は「石破さんが当選した直後にこれを打ち出せていれば石破人気も沸いたはず」などと指摘した。
非公認となった平沢氏は国会のあと「世論を気にして判断したことはけしからん」などと発言。高木毅元国対委員長は、「公認をしていただけないならば、違う形で出ることになろうかと」などとコメントし無所属で出るようになるという方針を示した。萩生田光一元政調会長は、「党の方で正式に聞いていないので、決まったらきちんとコメントします」とコメント。西村康稔元経済産業大臣は、「がんばります、初心に戻って一からやるだけです」とコメント。西村氏は無所属で立候補する覚悟ができていたとしている。武田良太元総務大臣と松野博一前官房長官は、政倫審に出席したから公認の方針。岩田氏は「非公認にすることで改めて裏金問題がクローズアップされること自体当事者にとっては不本意」などと指摘。今日の本会議の代表質問で石破総理は「適切な方法で反省を求めてルールを守る倫理観を確立してまいります」と発言した。岩田氏は「不記載の議員はルールを守ってないし倫理観を確立できていないのではという不満があるのでは」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15%の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのあとに。
石破総理は参議院選挙の敗北後も続投を表明しているが、党内では退陣要求が日増しに強まっている。きょう議員会館の片付けを行っていたのは自民党の佐藤正久参院議員。参院選で落選したという。佐藤氏は「組織のトップとしてのけじめ、これはつけないと」などとはなした。総理周辺は進退の最終判断は参院選敗北の検証後の8月下旬以降との見通しを示している。両院議員懇談会は落選議員も[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう、石破総理は、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の歴代総理経験者と会談し、強い危機感を共有したと述べた。進退については、一切話に出ていないとしたが、参院選の総括をまとめる来月までに退陣を含め自らの進退について判断する方針だという。会談に同席した森山裕幹事長は、選挙の総括はできるだけ早く行わなければならないという意見が出た、8月中にはどんなこ[…続きを読む]

2025年7月23日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
きょう石破首相は自身の退陣報道を否定。また石破首相はきょう菅元首相、岸田前首相、麻生元首相と会談。参院選大敗を受け、現職・歴代首相が集結した。この異例のトップ会談は1時間半ほど行われ、会談後石破首相は「強い危機感をみんなで共有した」「私の進退については一切話は出ていない」などとコメントし、改めて続投の意向示した。しかし党内では石破おろしの動き加速。青年局トッ[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きょう午前、石破首相はアメリカ関税措置に関する日米協議についてトランプ大統領と合意に至ったと発表し、「25%まで引き上げるとされていた関税率を15%にとどめることができた。これは対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」などと成果強調。赤沢経済再生相が8回交渉をつづけ、きょう関税率15%で合意したのだ。これにより、日本企業が1万円の商品Aをアメリカに輸出する[…続きを読む]

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