今回の衆議院選挙は政治資金パーティーのパーティー券収入を収支報告書に記載していなかった自民党の前議員10人が党から公認されず、無所属で立候補。一方で、公認されたものの比例代表への重複立候補が認められなかったのが34人。政治とカネの問題が争点の1つになるが、与党は政治改革をどう訴えるのか、信頼回復できるのか。小嶋キャップは「不記載の問題で非公認にした対応は、情勢にどの程度、影響を与えるのかをはかりかねているのが実情。自民党内からは“信頼回復に向けた決意の表れ”だと評価する声の一方で、“国民はもっと厳しい対応を求めている”という指摘もある。きょうの第一声で石破総理大臣はおわびと反省をまず口にして、みずからを先頭に信頼回復に取り組む姿勢を強調。選挙の公約では、自民党も公明党も、政治改革を主要なテーマに据えている。政策活動費について公明党は廃止を主張。自民党も、将来的な廃止を念頭に、透明性の確保に取り組むとしている。与党が示す政治改革の具体策や非公認を含めた対応に国民の支持が得られるかが焦点になる」などコメント。政治部野党担当・小口佳伸キャップは「多くの野党が、政治改革を進める姿勢を強調することで、与党との違いというのを強調しようとしている。政策活動費は多くの野党が廃止を主張。企業団体献金については、自民党、公明党の公約では触れられていないが、多くの野党は禁止を訴えている。ある野党の幹部は、この政治とカネの問題を前面に出して、与党を追い込んでいきたいというふうに話している。多くの野党がこの政治改革の具体策を通じて、支持の拡大を働きかけていくことになる」。