NNNは読売新聞と衆議院選挙の世論調査を行い、独自の取材も加えて序盤の情勢を分析した。その結果、自民党・公明党の与党で過半数の勢いであるものの、自民党は議席を減らし単独で過半数を維持するかは微妙な情勢で、多くの選挙区で与野党が競り合っている。衆議院選挙は小選挙区289、比例代表176の465議席をめぐって争われる。NNNが読売新聞と15日から16日にかけて世論調査を行い独自の情勢取材も加えて分析したところ、自民党と公明党は石破総理大臣が勝敗ラインとしている「与党で過半数233議席」を上回る勢いとなっている。しかし、自民党は公示前の247議席から議席を減らす見通し。単独で過半数の233議席を維持できるかはギリギリの情勢となっている。公明党も公示前の32議席を維持できず、数議席、減らす可能性がある。一方、野党側は、立憲民主党が公示前の98議席から上積みし130議席を超える勢いで健闘している。ただ、野田代表が目指す政権交代の実現には及ばない情勢。日本維新の会は公示前の44議席から30議席台になる見通しで、苦しい戦いとなっている。共産党は公示前の10議席を上回る情勢。また、国民民主党は公示前の7議席から議席を上積みする勢い。れいわ新選組は公示前の3議席から大きく増やす情勢。社民党は公示前の1議席を確保できそうな見通し。参政党は1議席を獲得する勢い。こうした中、政治団体の日本保守党は選挙区でも比例代表でも議席を獲得する勢いで、政党要件を満たす5議席を獲得する可能性がある。しかし、一定数の回答者が小選挙区や比例代表で投票する候補者や政党をあげておらず、今後、情勢が変化する可能性もある。調査は電話とインターネットで実施し、あわせて26万3027人から回答を得た。