衆議院本会議場では石破総理大臣と立憲民主党、野田代表による決選投票が行われている。政治部の田尻記者は「石破総理自身、本当に目まぐるしい息つく暇もない1か月だったと、先日漏らしていた。この間、就任8日後という戦後最短の期間で衆議院の解散に打って出たけれども、政治とカネの問題を巡る対応への理解は広がらず、与党過半数割れに追い込まれた。大幅な議席減を受けて、先週開かれた党の会合を受けて、石破総理や党執行部の責任を問う声が上がっていた。石破総理としては、党の結束を維持しながら、野党の協力も得て、経済対策などの政策を着実に進めて、政権運営を安定化させたい考え」と述べた。先の選挙で自民党は191議席、選挙前から50議席以上減らした。一方、野党第1党の立憲民主党は148議席で、選挙前から50議席増やした。日本維新の会は38議席、選挙前から6議席減らした。国民民主党は28議席と、選挙前の4倍の議席を確保した。公明党は24議席で8議席減らし、代表を務めていた石井氏が落選した。れいわ新選組は9議席、選挙前の3倍の議席を確保した。共産党は8席で、2議席減らした。参政党は3議席で2議席増えた。日本保守党は3議席、初めて議席を確保した。社民党は1議席、無所属は12人が当選している。自民党は議席を大幅に減らしたけれども、その中で農林水産大臣を務めていた小里泰弘氏、それから法務大臣を務めていた牧原秀樹氏という現職の閣僚2人が落選した。また当選13回の重鎮、甘利元幹事長、それに閣僚経験者の盛山文部科学大臣、前科学大臣も届かなかった。そして政治資金収支報告書に不記載があった議員も厳しい戦いとなった。収支報告書に不記載があり、自民党から非公認となるなどして無所属で臨んだり、公認を得ても比例代表への重複立候補が認められなかった候補合わせて46人いたけれども、このうち下村元文部科学大臣や高木元国会対策委員長、そして武田元総務大臣、丸川元オリンピックパラリンピック担当大臣ら28人が落選という結果だった。一方、萩生田元政務調査会長や西村元経済産業大臣、松野前官房長官、稲田元防衛大臣、そして自民党を離党した世耕元経済産業大臣ら18人が当選するという結果だった。そして自民党だけでなく、与党の一員である公明党も苦戦。いわゆる常勝関西といわれてきた大阪の4つの選挙区でいずれも敗北して、比例代表でも得票が前回より100万票以上減った。さらに代表を務めていた石井啓一氏が落選した。石井氏の落選を受けて、公明党は急きょ、代表が交代するということになった。そして一方の野党側だが、結果に差が出る形となっただろうか。立憲民主党は選挙前の98議席から148議席へと、大幅に増やした。政治とカネの問題を選挙戦で一貫して批判して、支持を取り込んだ形。さらに国民民主党、選挙前の7議席から4倍の28議席に躍進。れいわ新選組も3議席から9議席に増やした。一方、日本維新の会は160人以上の候補者を擁立したものの、獲得したのは38議席。選挙前から6議席減らした。大阪では地力を見せつけただが、関西以外では広がりに欠けた。衆議院本会議場では石破総理大臣と立憲民主党、野田代表による決選投票が行われている。政治部の田尻記者は「石破総理自身、本当に目まぐるしい息つく暇もない1か月だったと、先日漏らしていた。この間、就任8日後という戦後最短の期間で衆議院の解散に打って出たけれども、政治とカネの問題を巡る対応への理解は広がらず、与党過半数割れに追い込まれた。大幅な議席減を受けて、先週開かれた党の会合を受けて、石破総理や党執行部の責任を問う声が上がっていた。石破総理としては、党の結束を維持しながら、野党の協力も得て、経済対策などの政策を着実に進めて、政権運営を安定化させたい考え。先の選挙で自民党は191議席、選挙前から50議席以上減らした。一方、野党第1党の立憲民主党は148議席で、選挙前から50議席増やした。日本維新の会は38議席、選挙前から6議席減らした。
衆議院首相指名選挙は開票作業、集計の作業が行われて、結果が発表される。決選投票は石破総理大臣と立憲民主党の野田代表。1回目の投票で上位に入った2人による決選投票。より多く票を集めた人がこのあと衆議院で第103代総理大臣に指名される。田尻氏は「自民党は常任委員長の配分で野党側に譲歩することになった。政府の予算案を審議する、重要ポストである予算委員長を含めて7つを野党側に配分することに。予算委員長は立憲民主党に割り振られることになったが、野党の議員が予算委員長をつとめるのは1994年の羽田内閣のとき以来となる。特別委員会では政治資金規制法の再改正を扱うことと見られる政治改革特別委員会。この委員長ポストも立憲民主党が得る見通し」など解説。石破総理大臣はこのあと再び総理大臣に選出されたあと、第2次石破内閣の閣僚人事を行うことにしている。