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「衆院選」 のテレビ露出情報

会期末が迫る国会。注目されるのは、内閣不信任決議案が提出されるかどうか。キーマンは、立憲民主党・野田代表。提出しなければ、弱腰だと批判される。提出しても、否決されれば、野党第一党の面目が丸つぶれ、可決されれば、衆院選で勝てるかどうかが懸念される。立憲民主党では午後、内閣不信任決議案の提出を求める会が行われ、江田憲司氏は、提出しなければ石破政権を信任したことになると主張。岩田は、立憲民主党の支持率は、去年10月選挙当時と比べると下がっていて、国民民主も去年10月の選挙で存在感を増したが、現在は失速している、今衆議院総選挙になって、野党側が勝てるかどうか、野田代表からすれば、自民党に議席を増やすパスを渡すことにもなりかねないリスクがあるなどと話した。小沢一郎議員はきょう、ダブル選挙になれば、国民の関心が高まり、投票率が上がって絶対勝てると主張している。星は、野田代表も総理大臣経験者で、国政が大事だという意識は強い、日米の関税交渉などの課題を抱えるなか、無理やり解散の引き金になる不信任案を出すことが国政全体を考えて妥当なのかを考えているのではないかなどと話した。不信任案が提出され、否決された場合は参院選へ、可決された場合は、石破総理は解散か総辞職を判断することになる。採決前に解散するという選択肢もある。岩田は、選挙後に自民党が過半数を獲得できればいいが、できなければ、また少数与党になる、今回採決してしまうと、現在協力してもらっている維新や国民民主に踏み絵を迫ることになり、不信任案が可決されれば選挙後に協力してもらうことが難しくなる、採決前に解散することで踏み絵を踏ませずに選挙に入れる、前回の選挙から間もないため、解散を判断するのは簡単ではないなどと話した。星は、少数与党のままでは、社会保障の見直しやガソリン税の問題など大胆な改革はできない、採決前の解散は一種の野党に対するブラフとして打ち出している、立憲が提出を見送り、次の選挙後の政策協議に向かおうということであれば、石破総理も野田代表と話し合う余地があるというサインだなどと話した。岩田は、去年大問題になった企業・団体献金は、いまだ解決しないまま国会を終えようとしている、衆議院の解散総選挙になれば、有権者ももう一度この問題を考えなければならない、今国会で、政治とカネの問題が進まなかったことは忘れてはいけないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
国民民主党は参院選で、去年の衆議院選挙に引き続き「手取りを増やす」をテーマにして、所得税の減税として103万円の壁を所得制限なく178万円までさらに引き上げることや、実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5%に引き下げること、ガソリン税の暫定税率廃止などを公約に掲げた。消費と投資を拡大する積極的な経済政策により、政府目標を前倒しして、2035年に名目GDP1[…続きを読む]

2025年6月16日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNNが週末に実施した世論調査の結果、石破内閣を支持するとの答えは先月より5.3ポイント上昇の38.2だった。米の価格高騰対策で小泉農水大臣が進める政府備蓄米放出については「大いに」「ある程度」合わせて7割が評価した。また参議院選挙が控える中石破総理が公約とした自民党の現金給付案については評価しないと答えた人が「あまり」と「まったく」合わせ65%にのぼった。[…続きを読む]

2025年6月11日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
昨日、不信任案について立憲民主党の野田代表は「今日は語るつもりはない。適時・適切に総合的に判断する。」等と述べた。党首討論等を踏まえ最終判断するものとみられる。伊藤惇夫は「内閣不信任案を出しても野党がまとまる可能性はないので出さないと思う。参議院選挙は時の政権の中間テストの様なものだ。」等と解説した。

2025年6月11日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(特集)
こども選挙は、選挙に関心を持ってほしいと親御さんたちが始めた。これまで全国14の自治体で行われていて、広がりを見せている。スウェーデンでは特に進み、本物の大臣と議論する機会も設けられて投票率が80%を超える。視聴者からは、「投票に行かなきゃ変わりません」などのお便りが届いた。

2025年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
内閣不信任決議案の提出を巡り注目が集まる野田代表。ジャーナリスト後藤謙次氏は「提出しないと思う」との見解を表明。野田代表は衆院選で政権交代できなければ代表を辞めると明言している。このことからも衆・参W選挙の可能性が出てくる不信任案の提出はないとみている。

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