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「衆議院選挙」 のテレビ露出情報

福岡県内のスーパーでは新米が5kg5163円で売られていた。小泉大臣は「現時点で新米の価格を評価するのは尚早」などと話した。流通経済研究所の折笠主席研究員は新米価格を5kg4000円超と予想。街の人に聞いた平均は5kg3173円だった。小泉大臣は「生産コスト等を価格転嫁していく必要性は消費者に理解をいただかないといけない。米には安いものから高いものまで選択肢があって良いと思う。そして根本の解決には物価上昇を上回る賃金上昇の実現」などと話した。
米増産への方針転換について。小泉大臣は「農水省は高齢化等で米の需要は減っていくと見込んでいた。しかしこの2年で需要は減るどころか増えた。この誤りが農水省の反省」などと話した。2024年産の米は26%がJAに卸されている。前年・前々年はJAが約4割の米が卸されていた。小泉大臣は「農家からしたら高く買ってくれるところに売りたい。だからJA経由が減っている。それが米の価格高騰の一因となった」などと話した。米の流通経路については「価格が決まる過程を見える化しないといけない」などと話した。また「米の消費の仕方が多様化してきた。それに対応するために増産に踏み切った」などと話した。そして増産については「自民党内でも理解を得られている。米農家がどんどん減っていく中で今増産のメッセージを出さないと生産力の大幅低下が避けられなくなってしまう」などと話した。
米農家の平均年齢は71歳で小規模農業の割合は65%となっている。農家から寄せられた「米増産後の米価暴落」や「中小規模農家への支援」について小泉大臣は「米価が急落した時には備蓄米の流通を抑えるとしている。また現在与野党共通の認識として米農家のセーフティーネット作りに取り組んでいる」などと話した。また農業インフラについては「農家が減り続けていく中で大規模化ができる所は徹底的に行う。それが合わない所に対しては別の支え方を考える」などと話した。そして今後については「選挙で少数与党になったがそれでもやらなければいけない課題は山積している。私はそれにスピード感を持って向き合うだけ」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
総裁選に出馬した小林鷹之元経済安全保障担当大臣は、1999年に東京大学を卒業し財務省(当時大蔵省)に入省。2012年に衆議院総選挙で初当選し、2021年に経済安全保障担当大臣で初入閣した。地元の千葉2区で選出され当選は5回。去年の総裁選では9人中5位という結果だった。この1年は認知度の向上に取り組み、SNSの発信強化や全国各地へ公演や応援演説に積極的に出向い[…続きを読む]

2025年9月23日放送 10:00 - 11:49 NHK総合
ニュース(自民党総裁選 候補者共同記者会見)
自民総裁選共同記者会見。自民党の再生に必要なことは何か、そのためにまず取り組みたいことは何かなどという質問。小林鷹之氏の回答。自民党を再起動させるために必要なことは3つ。ひとつは、原点回帰。国民とのリアルな交流の中に信頼が生まれてくる。2つ目は、世代交代。柔軟な発想で、スピードある決断をしていく。オープンに発信する。そうした組織に変えていかなければならない。[…続きを読む]

2025年9月22日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
自民党総裁選が今日告示された。立候補者は5人。ここから討論会や演説会等を経て10月4日に投開票が行われる。国会議員票と全国の党員票で争われ、決選投票になると党員票が都道府県連票に変わる。
朝日新聞の最新の世論調査で1番人気は高市早苗氏。次いで小泉進次郎氏。自民党支持層に限ると小泉氏が1位で高市氏が2位。高市氏・小泉氏・小林鷹之氏を選んだ人は政治改革を期待し[…続きを読む]

2025年7月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
午後、参院選で当選したお礼のため石破総理を訪ねたという鈴木宗男氏は、総理は一にもニにも国益と国民生活を守る。政治空白を作ってはいけないという強い信念を感じた」と述べた。話は娘の貴子氏らが求めている退陣論にも及んだそうだが、「総理は淡々としていた」という。ただ、石破総理の包囲網は日に日に狭まっている。きのう開かれた石破総理と総理経験者3人の会談。「出処進退の話[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
与党の物価高対策の「現金給付」は国民全員に1人2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に1人2万円を加算。一方、野党の多くは減税だが、立憲民主党は食品の消費税を原則1年間0%とし、減税実施まで1人2万円の給付を行うとした。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5%にすると主張するなど、野党でそれぞれ主張が異なっている。政府は物価高対策の実現には補正[…続きを読む]

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