憲政史上、過去2度しかない1月解散。加えて選挙期間は戦後最短。異例ずくめで行われる衆院選挙。発足から70％以上の高支持率をキープする高市政権に対し、自民党の政党支持率は30％と上昇する気配を見せていない。そんな世論を鑑みた選挙戦略が総理の脳裏には浮かんでいるのだろうか。有権者は今回の選挙にあたり何を重要視しているのか、街の人に聞くと「食料品だけではなく全てにおいて減税してほしい」「財源をどうするのか」などの声が聞かれた。選挙を勝敗を占う上で注視すべきポイントは消費税をめぐる政策。去年10月、立憲民主党は食料品消費税ゼロ法案を国会に提出。これに対し自民党は一貫して消費税減税に慎重な姿勢を見せていた。しかし、解散表明会見で一転して食料品に関する2年間の時限的減税案を打ち出した高市総理。一方、電撃的合流となった中道改革連合。新党結成により与党から野党の手に渡ったものは「公明党支持者が投じる巨大な組織票」。頼りになるパートナーを失った高市自民は、いかに無党派層を取り込むかが勝負のカギとなる。自民党は裏金問題をめぐり不記載のあった議員について今回の選挙では公認し、比例代表との重複立候補を認める方針を固めた。比例重複を認めなかった前回衆院選からの方針転換により改めてクローズアップされている政治とカネの問題。田中眞紀子は“まさかの解散”“戦後最短の選挙”、高市総理の決断をどう見るのか。さらに立憲民主党と公明党による新党結成にはどのような評価を下すのか。
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「総選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理がこれまで行ってきた会見や囲み取材の数は石破前総理や岸田元総理と比べると少なくなっている。星さんは「高市さんはメディアの向こうに国民がいることをもう少し意識すべきではないか。また自身の政策への自信のなさから記者に突っ込まれることを恐れているのではないか」などと話した。高市総理はSNSでの情報発信に力を入れており、このことについて「政策内容などについて[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 「国民会議」実務者会議は食料品の消費減税について、月末までのとりまとめを目指している。自民党・小野寺税調会長は来年4月から2年間、食料品消費税1％案を提示する方向で調整している。ただ、自民党内でも衆院選の公約通り「ゼロ」にすべきなどの意見があるほか、野党は「結論ありきだ」と強く反発していて一部が協議離脱の可能性もある。
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