来月8日、投開票の衆院選を前に急浮上した争点の1つ、食料品の消費税減税。自民、維新は2年間の食料品の消費税を0%にする検討を加速するとしている。中道は恒久的に食料品の消費税を0%など、与野党のほとんどが消費税の減税を揃って主張している。食料品の消費税ゼロで年間約5兆円の税収減になるとの試算もあり、田中眞紀子元外相は「この内閣で私が1番危惧しているのはどうやって財政のバランスをとるのか」、政治評論家・杉村太蔵は「消費税減税が私たちの物価高対策につながるならいいが、今の食料品の物価高というのは円安が非常に大きい」などとスタジオでコメント。
