衆議院島根1区の補欠選挙。与野党幹部が候補者の応援のために続々と現地入りしている。自民党が圧倒的な強さを見せてきた選挙区だが、裏金事件による逆風で自民党内に危機感が高まっている。きのう、島根県の松江駅前。そこに現れたのは、小泉進次郎衆議院議員。自民党候補の応援に駆けつけた。裏金事件で逆風が吹く自民党。今回のトリプル補選では、すでに2つの不戦敗が確定している。全敗阻止へ与野党一騎打ちの島根1区は負けられない戦い。自民党から立候補しているのは、元財務官僚の新人、錦織功政氏。自民党陣営・原田守松江市議は「厳しいです」とコメント。また、この翌日には岸田総理大臣が応援に入ることになっていたが逆効果となることを心配していた。きょう島根でマイクを握った岸田総理は政治資金規制法の改正を目指す考えを重ねて示した。対する立憲民主党。きょう、泉代表が島根入りした。さらにきのう、応援合戦に加わったのは蓮舫参議院議員。立憲民主党から立候補した亀井亜紀子氏は「みなさんの反応はすごくいい」とコメント。小選挙区制の導入以降、衆議院の選挙区では自民党が議席を独占し続けている島根県。保守王国での勝利へ選挙区内を広く回る。この選挙の結果は、岸田政権にどんな影響を与えるのか。政治部自民党担当キャップ・前野全範氏は「もし敗れれば、自民党内からは岸田総理のままでは選挙は戦えなくなるとして、岸田降ろし、ポスト岸田に向けた動きが始まるとの声も出ている。一方で、総理の側近議員は、負けても総理1人ではなく、自民党全体の責任だと強調し、政権幹部の1人も、とてもじゃないが党内でがたがたしている余裕はないと指摘している。5月以降は、外交日程が続くこともあり、すぐには政権運営への大きな影響は出ないとの見方も根強くある。いずれにしても、島根1区で敗れれば、今の国会中での解散総選挙のハードルは上がることになる」とコメント。衆議院の補欠選挙は、28日に投開票。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「衆議院議員補欠選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zerozero short
- 今年4月の衆議院東京15区補欠選挙で他の候補者の選挙活動を妨害した罪に問われている政治団体、つばさの党代表の黒川敦彦被告ら3人の初公判が開かれ3人はいずれも無罪を主張した。一方、検察側は冒頭陳述で国政選挙で他の候補者に押しかけ行為を行えば話題となり知名度を上げることができると考えたなどと指摘した。
- 2024年7月9日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 東京都知事選挙で3回目の当選を果たした小池知事がきょう午後、総理大臣官邸を訪れ岸田総理大臣と面会した。小池知事は選挙戦で訴えてきた少子化や高齢者への対策、それに災害対策などを進めるため連携して取り組むことを要望、岸田総理大臣はともに進めていくと応じたということ。また小池知事は今回の都知事選挙での選挙ポスターを巡る問題やことし4月の衆議院補欠選挙での選挙妨害事[…続きを読む]
- 2024年7月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今回の都知事選挙の結果、国政政党で見ると勝者なき選挙戦だったといってもいいのではないか。今回、自民党は自主的に小池さんを支援。これまで、政治とカネの問題が響き、衆議院の補欠選挙や、静岡県知事選挙で敗北が続いていただけに、小池さんが圧勝して安どの声が出ている。しかし自民党内を取材すると、小池さんの実績が評価されたにすぎず、党の信頼が回復したと見るのは早計だとい[…続きを読む]
- 2024年6月30日放送 10:00 - 11:15 フジテレビ
- ワイドナショー東野幸治と有名人が斬るニュース
- 7月7日に投開票が行われる「東京都知事選挙」に、過去最多の56人が立候補している。選挙の掲示板に、イヌやネコの写真やイラストのポスターの他、同一の選挙ポスターが複数貼られたり、全裸に近い女性の画像を載せたポスターを貼った候補者に警視庁が警告を行うなど、異例の事態となっている。自民党・茂木幹事長は、今回の問題と合わせて、4月の衆議院補欠選挙でも、候補者による他[…続きを読む]
- 2024年6月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！取材center24
- 東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、候補者と関係のない同一のポスターが多数掲示された問題について、自民党・茂木幹事長は法改正も含めて対応を検討すべきとの認識を示した。茂木幹事長は「4月の衆議院東京15区の補欠選挙での選挙妨害事件と合わせて、公職選挙法の見直しも含めて対応を検討する必要がある」と述べた。
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.